マネジメントサービス(ノミニーサービス)について

日本進出の際に論点となる代表取締役(代表社員)について、ご紹介致します。

役員に関する居住要件

日本での事業展開を考える外国法人が日本に会社を設立する際、多くの検討要素や注意点がありますが、中でも代表を誰にするかは難題のひとつです。

日本に法人を設立する際、以前は代表のうち少なくとも1名が日本居住者である必要がありましたが、2015年3月の法務省通知により、非居住者のみでも設立が可能となりました。これにより、外国人のみでの会社設立を阻む要因はなくなったように思われますが、銀行口座の点を考えると完全に解決したとはいえません。尚、ここでいう銀行口座は、設立時の資本金を払い込むための口座と、設立後の法人口座の2つありますが、そのいずれにおいても居住者か否かという点がポイントとなります。

資本金払い込みのための銀行口座と居住要件

設立登記のための資本金払い込み口座については、以前は発起人の口座への払い込みが条件となっていましたが、2017年3月に払い込み先として認められる口座範囲が広がりました。これにより、発起人以外の口座への払い込みも可能となりましたが、非居住者にはこの緩和によるメリットはほとんどないといえます。
なぜなら、払い込み口座範囲は拡大しましたが、認められている口座は以下いずれかに限られているからです。

【払込対象金融機関】

  1. 内国銀行の日本国内本支店
  2. 外国銀行の日本国内支店(内閣総理大臣の認可を受けて設置された銀行)
  3. 内国銀行の海外支店

それぞれ詳しく見ていきましょう。

  1. については、日本国内にある日本の銀行と捉えて頂くと分かりやすいかと思います。メガバンクはもちろんのこと、都市銀行などほとんどの銀行が含まれますが、こちらは日本に住所を持っている人でなければ、開設が出来ません。
  2. は外国の銀行の日本支店を指しており、例えば中国・交通銀行の東京支店や韓国・KEBハナ銀行の東京支店などがあります。こちらは、海外法人で既にその銀行と取引をしている場合でないと、日本支店の口座開設やその口座への資本金送金が認められないことが一般的なようです。また、本国と日本側での審査などで口座開設及び資本金送金に半年以上かかるケースもあります。
  3. は日本の銀行の海外支店であり、主にメガバンクなど海外に進出している日本の銀行が対象となります。一見、日本の銀行の海外支店で口座を開設すればスムーズに資本金を送金できるように見えますが、日本での会社設立のための口座開設は基本的に認めておらず、既に海外法人と取引があることが条件となることが多いようです。

これらの点を踏まえて考えると、一番スムーズかつ確実に資本金を送金する方法は1.であると言えます。しかし、上述の通り、日本居住者でなければ口座開設ができないため、非居住者のみで設立をすることは事実上、ほぼ不可能といえます。こうしたことから、日本居住の協力者のサポートを得て会社を設立することが一般的です。

法人口座と居住要件

無事に会社を設立した後は、事業運営にあたり法人口座が必要となります。口座開設の条件は各金融機関により異なり、また、審査基準は明らかにされていませんが、役員に日本居住者がいることを条件としている銀行がほぼ全てのように思われます。更に、代表取締役に日本居住者が就任していること、そして、その日本居住者が日本人または就労制限のない在留資格、もしくは『経営・管理』の在留資格いずれかを持っている外国人であることを条件としている銀行が多いように思われます。
法律上は非居住者だけでも会社を設立できますが、会社の事業体制を整えるという意味では、日本居住者が代表に就任している必要があるといえます。

マネジメントサービス(ノミニーサービス)の内容

日本の協力者がいない中で日本進出をお考えの海外法人が、日本で法人を設立し事業準備を整えられるよう、弊社役員が設立時の共同代表に就任するマネジメントサービス(ノミニーサービス)をご提供しております。弊社役員が共同代表に就任することで、資本金払い込みの問題は解消します。また、法人口座についても、日本居住者が不在であることを理由に口座開設が認められないという事態は避けられます。尚、共同代表に就任した弊社の役員は、法人口座を開設出来次第、役員を退任し、事業運営への関与は致しませんのでご安心下さい。

こちらのサービスのご提供にあたっては、海外法人の経営状況や法人代表情報を確認させて頂くとともに、法人口座を開設した銀行側から設立後一定期間は弊社へ連絡が入ることもあるため、会社の状況を把握できるよう1年間の会計顧問契約を合わせて締結頂いております。

サービスについて詳しくお知りになりたい方は是非一度、お問い合わせ下さい。

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