日本法人3種類の会社印鑑(代表印・銀行印・角印)について

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外国人の方が日本で会社を設立すると、一般的には、会社設立をサポートしてくれるコンサルタント・行政書士・司法書士が、①代表印、②銀行印、③角印の三点セットを手配してくれます。この3つの印鑑がないとダメということはもちろんございませんが、一般的には3つあると大変便利です。なお、代表印だけは法務局に実印として登録するために必要となります。

こちらのページでは、日本のビジネスにおいて重要なこれら3つの印鑑について解説させていただきます。

1.代表印(実印)

代表印とは実印ともいい、法務局に会社の代表者印として届け出る印鑑です。もっとも重要な印鑑であり、印鑑が登録している実印であることを証明する「印鑑証明書」を法務局から取得することもできます。尚、印鑑証明書を取得するためには印鑑登録した際に交付される印鑑カードを法務局に提示する必要があります。

印鑑証明書は押された代表印が会社の実印であることを示すため、会社の重要な契約、例えば、金銭消費貸借契約、賃貸借契約、不動産売買契約などにおいては、必ず代表印と印鑑証明書がセットで必要となります。

2.銀行印

銀行印は銀行取引において利用する印鑑です。多くの会社が銀行口座を開設する際に銀行印を登録印鑑としています。

銀行印を作らず、代表印のみの場合、書類へ押印をする際に、銀行印を押す箇所と実印を押す箇所を間違えたことによるやり直しが必要ないなどのメリットがあります。

しかしながら銀行印も実印と同様に非常に重要かつケースによっては利用頻度の高い印鑑のため、例えば、押印のしすぎによる破損で必要な時に使えず、取引が止まってしまったっということがないよう実印とは別に作るメリットも大いにあります。

3.角印

これは上記の2つの印鑑よりは法律的な意義の少ない印鑑ですが、実務においてもっともよく使われる印鑑であす。

もちろんすべての書類に実印を押しても問題はありませんが、前述の通り会社の代表印は実印として法務局に登録していますので、押印のし過ぎにより破損したり印影が鮮明でなくなるなどした場合、または紛失してしまった場合、再度登録の手続きが必要となります。
また、実印を使用する頻度が高ければ高いほど、自社の実印の印影が外部の目に触れる機会が増え、同じものを作られ悪用されるというリスクが高まります。
これらの事態を避けるため、角印という四角い印鑑を実印や銀行印とは別に用意し請求書や見積書などに押印する会社が多いのが実情です。

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