法人税法上の役員給与の取り扱い

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  1. 役員給与 (Directors’ Compensation)

    法人が役員に対して支給する給与については、恣意性を排除するため、法人税において損金算入をすることができる役員給与の範囲が制限されている。なお、ここで言う役員には外国法人の本店の役員は含まれますが、日本支店のいわゆる「日本における代表者」は含まれません。

    • 役員給与制度の概要
      法人が役員に対して支給する給与(退職給与で業績連動給与に該当しないもの及び使用人兼務役員の使用人分給与を除く。)のうち、次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、損金の額に算入されない。ただし、これらに該当する給与であっても、不相当に高額な部分の金額は損金不算入とされる。
  2. (1) 定期同額給与(Fixed Amount Periodical Compensation)
    定期同額給与とは、法人税法上、損金算入が認められる役員給与の一類型である。ただし、定期同額給与に該当する給与であっても、不相当に高額な部分の金額は損金不算入とされる。

    • 概要
      定期同額給与とは、次のいずれかに該当するものをいう。

      ① 支給時期が1ヵ月以下の一定の期間ごとである給与(定期給与)で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
      ② 次に掲げる給与改定がされた場合に、その事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額の定期給与

      • 継続して毎年所定の時期にされる定期給与の改定(事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から「3ヵ月」(確定申告書の提出期限について税務署長の指定する月数の延長が認められている場合には、「指定月数+2ヵ月」)経過日までに改定されるもの)
      • 法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(業績悪化改定事由)によりされた定期給与の額の改定(減額改定に限る。)

      ③ 継続的に供与される経済的利益で、供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの(例:外資系企業のエクスパッツに対する各種手当など)

    (2) 事前確定届出給与(Fixed Compensation Notified in Advance)
    事前確定届出給与とは、法人税法上、損金算入が認められる役員給与の一類型である。ただし、事前確定届出給与に該当する給与であっても、不相当に高額な部分の金額は損金不算入とされる。

    (3) 業績連動給与(Performance-based Compensation)
    役員給与のうち一定の業績連動給与に該当するものは、法人税法上、損金算入が認められる。ただし、一定の業績連動給与に該当する給与であっても、不相当に高額な部分の金額は損金不算入とされる。

  3. 新型コロナウイルスの影響により役員給与を減額した場合

    (1) すでに業績が悪化している場合
    新型コロナウイルスの影響により業績等が急激に悪化して家賃や給与等の支払いが困難となり、取引銀行や株主との関係からもやむを得ず役員給与を減額しなければならない状況にある場合は、法人税の取り扱いにおける業績悪化改定事由に該当することとなり、改定前に定額で支給していた役員給与と改定後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、損金算入することになります。

    法人税の取扱いにおける「業績悪化改定事由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいます。

    (2) 近い将来経営状況の悪化が不可避と考えられる場合
    現状では売上などの数値的指標が著しく悪化していないとしても、新型コロナウイルス感染症の影響により、役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ客観的な状況から判断して、急激に財務状況が悪化する可能性が高く、今後の経営状況が著しく悪化することが不可避と考えられる場合は、法人税の取り扱いにおける業績悪化改定事由に該当することとなり、改定前に定額で支給していた役員給与と改定後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、損金算入することになります。

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