法人の税務申告書の提出・納付期限と社会保険・労働保険等の手続きの期限は、会社の事業年度により決まるものと、事業年度に関係なく決まるものがあり、下記の通りとなります。
これらは、外資系企業の日本法人、外国法人、外国法人の日本支店のすべてに該当します。

1. 事業年度により期限が決まるもの

   ① 法人税、法人地方税、地方税、消費税・地方消費税原則、事業年度末より2月以内。 ただし、事業年度末より2月以内に決算を確定できない事由がある場合 (例：定款で定時株主総会が事業年度末より3月以内に開催する旨が定められている、外国法人の本店の決算が事業年度末より6ヶ月以内に確定するなど)、一定の届出書を提出することにより、申告期限を延長することできます。
   ※消費税については、2021年3月31日以後に終了する事業年度から適用があります。
   ※申告期限を延長している場合でも、納付期限は延長されません。

   ② 事業所税
   原則、事業年度末より2月以内
   ※上記①と異なり、申告期限の延長の制度はありません。

2. 事業年度に関係なく期限が決まるもの

   ① 償却資産税申告
   1月31日が申告期限です。
   納付期限は東京都の場合、下記となります。

   • 第1期：6月末日
   • 第2期：9月末日
   • 第3期：12月末日
   • 第4期：翌年2月末日

   ② 法定調書合計表
   1月31日が申告期限です。

   ③ 給与支払報告書
   多くの市区町村は、1月31日が提出期限です。

   ④ 労働保険の年度更新
   申告・納付共に7月10日が期限となります。
   概算保険料が40万円以上の場合、下記の納付期限で分割納付をすることができます。

   • 7月10日
   • 10月31日
   • 1月31日

   ⑤ 社会保険料等の算定基礎届
   7月10日が提出期限です。

   ⑥ 年末調整
   原則、12月の最後の給与を支給するまでに行う必要があります。

3. スケジュール一覧(税務申告書・社会保険等手続)

   外資系企業に多い12月末決算の法人の場合、下記の表の月末が期限となります。(月末が土日もしくは日本の祝日の場合、祝日明けの最初の平日が期限となります。)

   1月
   償却資産税　申告期限 (1/31)
   法定調書合計表　申告期限 (1/31)
   給与支払報告書の提出期限 (1/31)
   労働保険料の納付期限　前年分第3期 (1/31)*3
   2月
   法人税・地方税の申告・納付期限 (2/28) (申告期限の延長の届出を提出していない場合)
   消費税の申告・納付期限 (2/28) (申告期限の延長の届出を提出 していない場合)
   事業所税の申告・納付期限 (2/28)
   償却資産税　納付期限　前年第4期 (2/28)
   3月
   法人税・地方税の申告期限 (3/31) (申告期限の延長の届出を提出して1月延長している場合)
   消費税の申告期限 (3/31) (申告期限の延長の届出を提出して1月延長している場合)
   6月
   償却資産税　納付期限　全納又は第1期 (6/30)
   7月
   労働保険料の申告・納付期限　全納又は第1期 (7/10)
   社会保険料等の算定基礎届　提出期限 (7/10)
   8月
   法人税・地方税の中間納付期限 (8/31)*1
   消費税の中間納付期限 (8/31)*2
   9月
   償却資産税　納付期限　第2期 (9/30)
   10月
   労働保険料の納付期限　第2期 (10/31)*3
   12月
   年末調整 (12月の最後の給与支給)
   償却資産税　納付期限　第3期 (12/31)

   *1: 前期の法人税の年税額が20万円を超える場合、その約半額を納付する必要があります。
   *2:　前期の確定消費税額(国税分)が48万円を超える場合、前期の税額を基に計算した消費税額を納付する必要があります。中間納付の回数・税額は前期の税額により下記の通り変わります。なお、上記の表は下記の①の場合の納付期限になります。

   前期の確定消費税額(国税分)	回数	一回当たりの税額
   ① 48万円超400万円以下	年1回	前期の確定消費税額の6/12
   ② 400万円超4,800万円以下	年3回	前期の確定消費税額の3/12
   ③ 4,800万円超	年11回	前期の確定消費税額の1/12

   *3: 分割納付の場合