法人設立届出書（国税・地方税）

所轄税務署（国税）及び都道府県・市区町村（地方税）へ法人を設立した旨を届け出ます。

提出期限：法人設立の日（設立登記の日）以後2ヶ月以内

外国普通法人となった旨の届出書

日本に恒久的施設（PE）を有する外国普通法人となった場合、または日本で不動産貸付の対価を有することになった場合等に所轄税務署へ届け出ます。

提出期限：外国普通法人に該当することとなった日以後2ヶ月以内

青色申告の承認申請書

法人は一定の帳簿を備えつけることにより、法人税の申告書を青色申告にて申告をすることができ、様々な特典を受けることができます。青色申告をするためにはこの申請書を所轄税務署へ提出し承認される必要があります。

なお、青色申告の場合の主な特典は下記となります。

① 欠損金の繰越控除： 赤字を最大10年間繰越し、当期の所得と相殺することができます。
② 中小企業者等の少額減価償却資産の特例: 取得価額が30万円(通常は10万円)の減価償却資産を取得した場合に、その取得した事業年度に全額損金算入ができます。
③ 税額控除: 各種税額控除の適用を受けることができます。

提出期限：設立の日以後3月を経過した日と設立事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

申告期限の延長の特例の申請書（国税）/申告書の提出期限の延長の処分等の申請書（地方税）

定時株主総会が決算日以降3ヶ月以内に開催される等、申告書を通常の期限（決算日以降2ヶ月以内）に提出できない事由がある場合には、所轄税務署（国税）及び都道府県・市区町村（地方税）へ申請書を提出し承認されることにより、申告期限を延長することができます。

提出期限：最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで

給与支払事務所等の開設届出書

法人で従業員を雇用し給与を支払い始める場合等、源泉徴収義務者となる場合に所轄税務署へ届け出ます。

提出期限：開設があった日から1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例に関する申請書

源泉所得税の納期は原則、徴収した日の翌月10日となりますが、常時従業員数が10人未満の法人については、この申請書を所轄税務署へ提出し、承認されることにより、下記の納期となります。

①1月から6月に支払った給与等に関する源泉所得税：7月10日
② 7月から12月に支払った給与等に関する源泉所得税：翌年1月20日

ただし、納期の特例の対象は、居住者に対する給与、退職金や弁護士、税理士への支払報酬のみが対象となりますので、それ以外の所得（例：原稿料、非居住者に対する使用料等）の納期は通常通りの翌月10日となりますので、注意が必要です。
提出期限：提出した日の翌月に支払う給与等から適用
（例：8月中に提出した場合、9月に支払う所得から納期の特例の適用）

棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法は原則、最終仕入原価法となりますが、特定の評価方法により評価する場合は、所轄税務署へ届け出る必要があります。
提出期限：設立第1期の確定申告書の提出期限

減価償却資産の償却方法の届出

減価償却資産の償却方法は原則、資産の種類によりその方法が決まっていますが、特定の償却方法により償却する場合は、所轄税務署へ届け出る必要があります。
提出期限：設立第1期の確定申告書の提出期限

消費税課税事業者選択届出書

新設された法人は資本金額が1,000万円未満の場合は原則、設立第1期、第2期は免税事業者となり、消費税の納付義務は免除されます。ただし、輸出免税売上があるなど還付が見込める場合はこの届出を提出し課税事業者となることができます。
ただし、課税事業者を選択した場合は一定の継続要件があります。
提出期限：適用を受けようとする事業年度の初日の前日
（設立第1期から適用を受ける場合、設立第1期中）

消費税簡易課税制度選択届出手続

消費税の納税額の計算方法は原則、課税売上で預かった消費税額から課税仕入で支払った消費税額を差し引いて計算をします。（原則課税方式）

例外として、売上規模の要件等を満たす法人については、課税売上で預かった消費税額と法人の事業区分によるみなし仕入率で納税額を計算する簡易課税方式が認められています。

納税額の見込みが原則課税方式より簡易課税方式の方が少なくなる場合、この届出を提出し簡易課税制度を適用することができます。
ただし、簡易課税制度を選択した場合は一定の継続要件があります。
提出期限：適用を受けようとする事業年度の初日の前日
（設立第1期から適用を受ける場合、設立第1期中）