会社設立時に必要な届出(税務)

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  1. 法人設立届出書(国税・地方税)

    所轄税務署(国税)及び都道府県・市区町村(地方税)へ法人を設立した旨を届け出ます。

    提出期限:法人設立の日(設立登記の日)以後2ヶ月以内

  2. 外国普通法人となった旨の届出書

    日本に恒久的施設(PE)を有する外国普通法人となった場合、または日本で不動産貸付の対価を有することになった場合等に所轄税務署へ届け出ます。

    提出期限:外国普通法人に該当することとなった日以後2ヶ月以内

  3. 青色申告の承認申請書

    法人は一定の帳簿を備えつけることにより、法人税の申告書を青色申告にて申告をすることができ、様々な特典を受けることができます。青色申告をするためにはこの申請書を所轄税務署へ提出し承認される必要があります。

    なお、青色申告の場合の主な特典は下記となります。

    ① 欠損金の繰越控除: 赤字を最大10年間繰越し、当期の所得と相殺することができます。
    ② 中小企業者等の少額減価償却資産の特例: 取得価額が30万円(通常は10万円)の減価償却資産を取得した場合に、その取得した事業年度に全額損金算入ができます。
    ③ 税額控除: 各種税額控除の適用を受けることができます。

    提出期限:設立の日以後3月を経過した日と設立事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

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