汐留パートナーズの新しい書籍「外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A」(日本法令)が発売されました。汐留パートナーズの日本進出コンサルティングのナレッジとノウハウを総結集した書籍となっております。会社設立、会計税務、人事労務、法務、ビザ等についてかなり詳細な実務上の手続きも含まれています。 ...

電波法によれば、無線局の定義は、無線設備及び無線設備の操作を行う人間の総称とされています。受信のみが目的で発信しないものは無線局には含まれません。本日は日本における無線局開設許可についてご紹介いたします。 1.無線局の登録について 次の条件を満たした上で無線局を開設する場合、免許の申請で...

本日は、日本における電気通信事業法についてご紹介します。 1.電気通信事業者とは? 電気通信事業者とは、一般的にプロバイダや、携帯電話の通信サービスを行っている会社(キャリア)など、通信に関連するサービスを行っている事業者のことをいいます。電気通信事業法の中で規定されている、「電気通信役務」に当...

本日は日本のビジネスにおける貨物自動車運送事業法についてご紹介いたします。 多くの人を送迎する仕事、それが旅客運送業というものになります。旅客運送業を行うには貨物自動車運送事業法に沿って許可を取る必要があります。この許可を取らないまま行うのは無許可営業になってしまいます。許可を取るまでには重要...

廃棄物の処理については、基本的に認可をもらわないと認められません。勝手に廃棄物の処理をするのは禁じられていますで、無許可で行わないように注意をしなければなりません。更には廃棄されている物の種類によって認可が変わってしまうこともあるので注意が必要です。本日は、日本のビジネスにおける廃棄物の処理及び清掃...

本日は、日本における貨物自動車運送事業法の許認可についてご紹介いたします。 1.貨物自動車運送事業とは? 貨物自動車運送事業法において、貨物自動車運送事業とは、「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」の3つに分類しています。 (1)一般貨物自動車運送事業 ...

本日は、日本における医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の製造、製造販売の許認可についてご紹介いたします。 1.薬事法から医薬品医療機器等法へ 1943年(昭和18年)に制定された「薬事法」が約70年経って、内容と名称を変更し、2014年11月に「医薬品医療機器等法」(医薬品、医療機器等の品質、...

日本では、外資系企業も放送事業者としてのビジネスも期待できるようになっていますが、そのためには必要な認可を得る必要があります。ここで必要とされているのが電波法をクリアすることで、その認可を持っていないと放送事業者として事業参入することができません。 本日は、日本における電波法の許認可についてご紹介...

本日は、日本における一般労働者派遣事業の許認可についてご紹介いたします。 1.労働者派遣事業とは? 労働者派遣事業とは、派遣元である労働派遣事業主が、自社で雇い入れた労働者を派遣先に提供し、派遣先での命令通りに労働させることを行う事業です。派遣先と派遣元には派遣契約が交わされ、派遣先と労働者の間...

本日は、日本のビジネスにおける職業紹介事業の許認可についてご紹介いたします。 1.職業紹介事業とは? 職業紹介事業は、求職者から求職の申し込みを受け付け、求人者(求人企業)からは求人の申し込みを受け付け、求職者と求人者との間に雇用契約が成立するように斡旋する事業です。 職業紹介事業には、有...