近年、外国人を中心に日本の不動産を取得するケースが増加傾向にあります。弊事務所では外国人の方々が不動産を購入される際の情報提供や取得、取得後の税務面まで幅広くお手伝いをさせて頂きます。

外国人が日本で不動産を購入するにはビザや為替送金などの問題が存在しますが、日本の不動産は高品質な上、土地所有権も取得でき、不動産取引に関する法律も整備されています。これにより、外国人の方々が日本で不動産を購入する件数は増加しています。 日本の不動産情報の収集、折衝業務から不動産取得に係る各種当局への申請手続きは、日本にて多くの実績を持つ、弊社のコンサルタント又は、弊社と業務提携している不動産会社が担当いたします。

不動産購入時の必要書類

個人(日本で外国人登録済みの場合)が購入する場合

  1. 外国人登録証
  2. 外国人登録原票記載事項証明書(発行後3ヶ月以内であること)
  3. 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内であること)
  4. 実印(売買代金の借入れを受ける場合)

法人(日本に営業所または子会社がある場合)が購入する場合

  1. 会社登記簿謄本
  2. 資格証明書
  3. 印鑑証明書(借入がある場合)
  4. 会社実印代表者の身分証明書(パスポート)

ご相談の流れ

お問い合わせ
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メール又はお電話にてご連絡をお願いいたします。無料相談が難しい事案の場合には、初回相談の報酬等についてお知らせいたします。お気軽にご相談下さい。
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日本進出コンサルティングにつきましては、原則としてご来社いただいてお打ち合わせをさせていただいておりますが、クライアントのご都合によってはお伺いさせていただきます。
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ご面談を通じて、クライアントの日本進出に関する課題について共有をさせていただき、支援メニューと解決案に関するご提案をさせていただきます。お見積書をご提示させていただきます。
契約書締結
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ご提案内容及びお見積内容に基づいて契約書を作成いたします。内容についてご確認いただいた後に、契約を締結させていただきます。
ご支援開始
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契約締結後、ご提案させていただいた内容をベースとして、柔軟かつ迅速に日本進出コンサルティングを開始いたします。