当ページでは、日本に住所を有していない外国人や会社経営可能な在留資格を持っていない外国人が、日本国内において株式会社・合同会社等の法人を設立するケースについてご案内します。具体的には、外資系企業が発起人(株主)となって日本に会社を設立する場合や、外国人の方が取締役等に就任して日本に会社を設立する場合...

外国人が日本に滞在するためには、在留資格(ビザ)をもっていることが必要です。在留資格は2020年1月1日時点で29種類あり、3か月以上日本に滞在する場合、または日本で就労する場合は、必ずどれか1つの在留資格を持っていなければいけません。在留資格を持たずに滞在している場合は、不法滞在となり、刑罰や強制...

外国人の会社設立とは、日本に住所を有していない方が日本国内において、株式会社・合同会社等の法人を設立することをいいます。具体的には、外資系企業が発起人(株主)となって日本に会社を設立する場合や、外国人の方が取締役等に就任して日本に会社を設立する場合です。 さて、弊社では「外国人は、日本国内で会社を...

汐留パートナーズグループの書籍「外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A」(日本法令)が発売されました。汐留パートナーズの外国人会社設立・経営管理ビザ等のナレッジ・ノウハウを総結集した書籍です。外国人や外資系企業の会社設立、会計税務、人事労務、法務、ビザ等についてかなり詳細な実務上の手続きについて...

ここ数年で、日本を訪問する中国人の方は急増しています。訪れる理由の多くは「観光」や「ショッピング」が占めていますが、その他にもビジネス関係や、就労、留学など目的は様々であり人気の高さがうかがえます。とはいえ、誰でも簡単に日本に入国できるということではありません。中国籍の方が日本へ渡航する為には短期間...

ビザの申請ってとても面倒・・・!大使館のHPを見てもあまりわからないし、そもそもビザの種類が多すぎて自分がどのビザにあてはまるのかわからない!本日は、そんな方のために、中国に長期で居住している日本人の中国に国籍を持つ配偶者に関する短期滞在査証に関して、申請時の提出書類等をご紹介いたします。 1.ビ...

日本で仕事をしている中国人は、ご自身が招聘人及び身元保証人となり、親族を日本へと呼ぶことができます。そしてその場合、親族は最長3か月間、日本に滞在することができます。そのためには親族訪日ビザが必要となります。本日は親族訪日ビザの取得の方法についてご紹介いたします。これから中国人の親族を日本へ呼びたい...

本日は、日本人と中国人の婚姻手続き及び中国人配偶者が訪日するための査証取得手続きについてご紹介いたします。 1.中国国内で婚姻手続きする場合の中国における婚姻手続 中国における婚姻手続については、大使館で承知している手続きを紹介します。地域によって必要書類が異なる場合もありますので最寄りの婚姻登...

本日は、中国国籍者の方が日本入国ビザを申請する手続の概要についてご紹介いたします。 1.短期商用あるいは親族・知人訪問等の目的のビザの申請について 中国に在住する中華人民共和国の国籍を有する方の「短期商用」あるいは「親族・知人訪問」等の目的で短期滞在ビザの申請手続きは、最初に必要書類をそろえると...

本日は、中国で日本人と中国人夫婦の元に子供が授かった場合、生まれてきた子供に関する手続きについてご紹介いたします。 1.戸籍への記載について (1)日本の国籍法に従って戸籍へ記載する場合 子供の出生後、在中国日本大使館(中国北京市亮馬橋東街1号)、在日中国総領事館(大阪、福岡、札幌、長崎、名古...