日本進出について

Q. 外国人や外資系企業の日本への進出形態としてはどのようなものがありますか?

A. 外国人の方や外資系企業が日本に進出するには、(1)日本法人の設立、(2)日本支店の設置、(3)駐在事務所の設置の3つの方法が考えられます。

Q. 外国人や外国法人が日本に進出して日本法人や日本支店を設立することはできますか?

A. もちろんできます。外国人の方や外国法人が日本で会社設立や支店設置を行うことを規制する法律はありません。

Q. 日本進出にあたって、日本に拠点を設立するメリットは何でしょうか?

A. 日本に拠点を設けることで信頼性の確保やビジネス環境の構築といったメリットを享受できます。

日本法人設立について

Q. 外国人や外資系企業が日本で会社を設立するにあたっての注意点を教えて下さい。

A. 外国人が経営者として日本の経営に従事するにあたって、在留資格がない、あるいは、活動に制限のある在留資格を持っている外国人の方の場合は、「経営管理」の在留資格を申請する必要があります。

Q. 日本に会社を設立して、外国人を代表取締役にしたいので、現在の就労ビザから経営管理ビザに変更できますか?

A. 経営管理ビザへの変更申請を行うには、実際にビジネスが稼動する状態にしてから申請する必要があります。

Q. 日本法人の会社名をローマ字で登記することは可能ですか?

A. はい、可能です。

Q. 日本法人の資本金はどれくらい必要でしょうか?

A. 日本では会社法の施行により最低資本金制度が廃止され、資本金は1円以上で任意に決められます。

Q. 日本では取締役1人だけで株式会社を設立できますか?

A. 取締役1人でも設立することができます。

Q. 自宅を日本法人の本店の所在地として登記しても問題ないですか?

A. 戸建ての持ち家であれば、問題ありません。賃貸物件や分譲マンションの場合は、家主やマンション規約等で事務所としての登記が可能かを確認する必要があります。

Q. 登記をするとき、会社の本店住所には、ビル名は入れなくてもいいのでしょうか?

A. ビル名は入れなくても大丈夫です。

日本進出後の手続きについて

Q. 会社を設立し日本進出を果たした後は、どうすればいいのですか?

A. 日本進出後には、税務署への届出が必要になります。また、管轄の労働基準監督署や年金事務所、ハローワークなどに届出が必要な場合もあります。

汐留パートナーズについて

Q. 海外にいるためSkypeやメールなどで連絡をしたいのですが可能ですか?

A. もちろん可能です。お客様のご都合に合わせて柔軟に対応させていただきます。

Q. 汐留パートナーズは外資系企業や外国人の日本進出支援の実績はどのくらいありますか?

A. 年間100件以上、累計実績も700件以上です。

Q. 汐留パートナーズでは外国語による対応は可能でしょうか?

A. もちろんです。汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。

Q. 汐留パートナーズの日本進出支援に関するサービスの料金体系について教えてください

A. サービスの内容により料金体系は異なります。プランやご希望を伺い、ご案内させて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

Q. 汐留パートナーズへの報酬の支払方法はどうなっていますか?

A. 弊事務所の報酬は前払いにてお願いしております。

Q. 汐留パートナーズに税務署やハローワーク等の手続き代理をすべてお願いできるのですか?

A. もちろん対応可能です。日本の各種官公庁の手続代理が可能です。

Q. 税務署等からのお尋ねや税務調査があった場合にも対応していただけますか?

A. もちろん対応可能です。海外同様日本の税務署の調査も非常に厳しいのでしっかりと対応させていただきます。

Q. 日本進出コンサルティングサービスをお願いするにあたり秘密保持については徹底していただけますか?

A. もちろんです。私たち汐留パートナーズに所属しているメンバーは公認会計士法や弁護士法や税理士法などにより当然のことながら守秘義務が課せられております。

ご相談の流れ

お問い合わせ
お問い合わせ
メール又はお電話にてご連絡をお願いいたします。無料相談が難しい事案の場合には、初回相談の報酬等についてお知らせいたします。お気軽にご相談下さい。
ご面談
ご面談
外国人の方の会社設立やビザ申請業務につきましては、原則としてご来社いただいてお打ち合わせをさせていただいておりますが、クライアントのご都合によってはお伺いさせていただきます。
ご提案
ご提案
ご面談を通じて、外国人の日本での会社設立やビザ申請に関する課題について共有をさせていただき、支援メニューと解決案に関するご提案をさせていただきます。お見積書をご提示させていただきます。
契約書締結
契約書締結
ご提案内容及びお見積内容に基づいて契約書を作成いたします。内容についてご確認いただいた後に、契約を締結させていただきます。
ご支援開始
ご支援開始
契約締結後、ご提案させていただいた内容をベースとして、柔軟かつ迅速に会社設立業務やビザ申請業務を開始いたします。