日本法人設立について

Q. 外国人や外資系企業が日本で会社を設立するにあたっての注意点を教えて下さい。

A. 事務所がなくては会社を設立出来ません。物件オーナーによっては外国人への賃貸を行っていない場合があり、また、賃貸契約のために来日が必要なケースもあります。そのため、ご自身の状況で借りることが出来るオフィスを見つける必要があります。

Q. 日本法人の会社名をローマ字で登記することは可能ですか?

A. はい、可能です。ただし、ABC Inc.のように英語名だけで登記することは出来ず、ABC株式会社や合同会社ABCのように形態を表す日本語と合わせ、登記する必要があります。

Q. 日本法人の資本金はどれくらい必要でしょうか?

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A. 日本では会社法の施行により最低資本金制度が廃止され、資本金は1円以上で任意に決められます。しかし、資本金額が小さい場合、金融機関から信用を得られず、法人口座を開設できない場合があるため、自身の事業に必要な金額を見込み資本金とする必要があるでしょう。

Q. 日本では取締役1人だけで株式会社を設立できますか?

A. 取締役1人でも設立することができます。居住地や国籍の制限はないため、海外在住の外国人1のみでも設立は可能です。

Q. 自宅を日本法人の本店の所在地として登記しても問題ないですか?

A. 戸建ての持ち家であれば、基本的に問題ありませんが、賃貸物件や分譲マンションの場合は、家主やマンション規約等で事務所としての登記が可能かを確認する必要があります。尚、ビザが関係する場合、戸建ての持ち家でも事務所に出来ないこともあります。

Q. 登記をするとき、会社の本店住所には、ビル名は入れなくてもいいのでしょうか?

A. ビル名は必須でないため、入れないことも可能です。

汐留パートナーズについて

Q. 海外にいるためSkypeやメールなどで連絡をしたいのですが可能ですか?

A. もちろん可能です。お客様のご都合に合わせて柔軟に対応致します。上記ツールの他、電話やZoom、LINEなどでもご対応が可能です。

Q. 汐留パートナーズは外国人の会社設立支援の実績はどのくらいありますか?

A. 2020年1月時点で、外国人及び外国法人の日本での会社設立を年間100件以上、累計で700件以上サポートした実績があります。

Q. 汐留パートナーズでは外国語による対応は可能でしょうか?

A. もちろんです。汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。

Q. 汐留パートナーズの会社設立支援に関するサービスの料金体系について教えて下さい。

A. プランや状況により異なるため、ご希望などを伺った上でご案内させて頂きます。是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

Q. 汐留パートナーズに会社設立を依頼した場合、支払いはいつすれば良いでしょうか?

A. 弊事務所の報酬は前払いにてお支払い頂いております。

Q. 汐留パートナーズに税務署やハローワーク等の手続きの代行をすべてお願いできるのですか?

A. 日本の各種官公庁の手続の代行が可能です。

Q. 税務署等からのお尋ねや税務調査があった場合にも対応していただけますか?

A.海外同様日本の税務署の調査も非常に厳しいのでしっかりと対応させて頂きます。

Q. 日本進出コンサルティングサービスをお願いするにあたり秘密保持については徹底していただけますか?

A. もちろんです。私たち汐留パートナーズに所属しているメンバーは公認会計士法や弁護士法や税理士法などにより当然のことながら守秘義務が課せられております。



ご相談の流れ

お問い合わせ
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メール又はお電話にてご連絡をお願いいたします。無料相談が難しい事案の場合には、初回相談の報酬等についてお知らせいたします。お気軽にご相談下さい。
ご面談
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外国人の方の会社設立やビザ申請業務につきましては、原則としてご来社いただいてお打ち合わせをさせていただいておりますが、クライアントのご都合によってはお伺いさせていただきます。
ご提案
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ご面談を通じて、外国人の日本での会社設立やビザ申請に関する課題について共有をさせていただき、支援メニューと解決案に関するご提案をさせていただきます。お見積書をご提示させていただきます。
契約書締結
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ご提案内容及びお見積内容に基づいて必要に応じ契約書を作成いたします。内容についてご確認いただいた後に、契約を締結させていただきます。
ご支援開始
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契約締結後、ご提案させていただいた内容をベースとして、柔軟かつ迅速に会社設立業務やビザ申請業務を開始いたします。