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代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

不動産登記名義人の住所変更登記の費用

登記名義人住所変更登記

引越しをしても、役所に転入届などを提出しなければ住民票は、新しい住所に自動的には移動しません。新しい住所に住民票が移ったとしても、運転免許証記載の住所が自動的に切り替わるわけではなく、警察署あるいは運転免許センターに行って住所書き換えの手続きをしなくてはなりません。

不動産の登記名義人の表示も同様に、登記名義人が住所変更の登記申請をしない限りは、自動的に変わることはありません。登記名義人の住所を書き換えするには、登記名義人が登記申請に必要な書類を集め、登記申請書を作成し、管轄法務局に登記申請をする必要があります。

住所変更登記は必要?

登記名義人住所変更登記は、いつまでにしなければならないという期限がありません。住所変更登記の申請をしなければ何か罰則などがあるわけではありません。

しかし、将来に当該不動産を売ったり誰かに贈与したりするときには、その前提として必ず住所変更登記をしなければならず、また、不動産の登記簿は現在の権利関係を正確に表していることが望ましいと考えますので、住所を移転したら住所変更登記を申請しておいた方が良いと思います。

汐留司法書士事務所に住所変更登記を依頼した場合の費用

当事務所では必ず手続きをご依頼いただく前にお見積りをご案内しております。
以下は、「土地1筆、建物戸建て1棟」につき住所変更登記の申請を依頼されたときの費用です。

登記名義人住所変更登記の費用

 
報酬
登録免許税等
登記名義人表示変更登記
12,000円
2,000円
登記情報(2件)
2,000円
670円
登記簿謄本(2通)
2,000円
1,000円
通信費・郵送費
3,000円
小計
19,000円
3,670円
消費税(8%)
1,520円
合計
20,520円
3,670円

※不動産の個数が3個以上の場合は費用が異なりますのでご注意ください。
※住民票や戸籍附票、住居表示実施証明書など、弊所で代理取得するときは別途費用が発生します。

お越しいただく際にお持ちいただきたいもの

次のものをお持ちいただければ、不動産の名義人1名が一度ご来所いただくだけで何度もご来所いただく必要はありません。お越しいただく際は、事前にご予約をお願いします。場所によっては、こちらからお伺いすることも可能です。

※登記名義人が複数いるときは、事前にご相談ください。

  • 住民票など、登記簿上の住所と現在の住所の沿革がつくもの
  • お認印
  • ご来所いただく方の運転免許証などの本人確認書類

お問い合わせ

登記名義人表示変更の登記について、ご相談・お問い合わせをご希望の方は、お電話 または お問い合せフォーム≫からお気軽にご連絡ください。

不動産登記についてのご相談は無料です。


この記事の著者

司法書士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

汐留パートナーズ司法書士法人では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


 

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