汐留パートナーズグループ各事務所の本年度の年末年始につきましては、下記の期間休業とさせていただきます。
皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人
2018年12月29日(土)～2019年1月6日(日)
汐留社会保険労務士法人
2018年12月27日(木)～2019年1月7日(月)
汐留パートナーズ法律事務所
2018年12月28日(金)～2019年1月6日(日)
汐留司法書士法人
2018年12月29日(土)～2019年1月6日(日)
はじめに 今回も前回に引き続き、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の項目を見ていきたいと思います。 中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用 政府の自粛要請により、一定の文化芸術・スポーツイベント（2020年2月1日～2021年1月31...
続きを読む汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人は、政府が新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を解除したことを踏まえ、緊急事態宣言期間中は休止しておりました代表電話へのお問い合わせ対応につきまして、感染拡大抑制のための対策を講じたうえで再開することといたしまし...
続きを読む汐留パートナーズは、今後より一層、外国人をすでに雇用又は検討している日本企業に対するサービスの提供機会を増加させるとともに、これから日本進出を視野に入れている海外企業のお客様の支援も行える体制をより強固に構築していくことを目的とし、このたび2020年5月14日に、新サイト（外国人雇用管理サイト）を創...
続きを読む汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人は、政府が「緊急事態宣言」を発令することを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、社内外への感染被害抑止と全従業員ならびに関係者の皆さまの安心・安全確保の観点から、4月8日より下記の対策を講じることにしました...
続きを読むはじめに 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は4月7日に緊急経済対策を閣議決定し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が支援策として盛り込まれました。12項目の具体的施策が掲げられており、関係法案の国会での成立を前提に適用されます。今回から2回に渡り、当該税制上の措置...
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