汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年09月号

はじめに

来月10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。前回は消費税率の引上げと共に導入される軽減税率制度の概要をご説明しました。今回は軽減税率制度の導入による実務上の影響として、請求書等の記載事項、及び免税事業者への影響についてみていきたいと思います。

請求書等の記載事項と仕入税額控除の要件

① 適格請求書等保存方式(インボイス制度)【適用時期:2023年10月1日~】
現行の消費税率は一律であるため、請求書等には課税・非課税の判定のみ記載されていますが、軽減税率制度が導入されると、取引品目毎に消費税率を区分明記する必要がでてきます。こうした複数税率に対応するために「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が2023年10月1日より導入されます。適格請求書等保存方式においては仕入側の課税事業者が、売上側の課税事業者の発行する「適格請求書」に記載された消費税額のみを控除できる仕組みをいいます。この「適格請求書」を発行するためには、所轄の税務署長に「適格請求書発行事業者」の申請及び登録を行わなくてはなりません。このように、「適格請求書等保存方式」導入にあたっては事業者の準備を要するため、第一段階として2019年10月1日から2023年9月30日までの間は簡素的な「区分記載請求書等保存方式(下記②参照)」が導入され、最終的に「適格請求書等保存方式」に移行されることになります。
② 区分記載請求書等保存方式【適用時期:2019年10月1日~2023年9月30日】
区分記載請求書等保存方式における「区分記載請求書」には、現行の請求書に加えて、❶軽減税率の対象である旨、❷適用税率ごとに合計した対価の額(税込み)を追加で記載する必要があります。この点、受領した請求書等に上記❶❷の記載がない場合については、受領者自らが取引の事実に基づいて、❶❷について追記することも可能とされています。

免税事業者への影響

「区分記載請求書等保存方式」においては、現行同様、免税事業者も請求書の発行は可能であり、免税事業者からの仕入税額控除も可能とされています。よって免税事業者であっても課税事業者に軽減税率の適用となる商品を販売する場合、相手方の課税事業者から区分記載請求書等の交付を求められた場合は、対応が必要です。一方、「適格請求書等保存方式」においては、免税事業者は請求書の発行ができず、最終的に免税事業者からの仕入税額控除は不可となります(但し、一定期間の経過措置あり)。この点、免税事業者が自ら課税事業者を選択することで、適格請求書発行事業者の登録を受けることは可能です。

おわりに

消費税の軽減税率制度導入後、請求書の方式や免税事業者に対する対応などは、段階を経て変更されていきますので、自社の実態に照らしながら、計画的に対応していただければと思います。ご不明点等がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

最低賃金の引上げと活用したい助成金

◆最低賃金、全国平均901円に引上げ!?

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました(7月31日)。
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)引き上げた901円となり、最も高い東京都は1,013円(昨年度は985円)、それに次ぐ神奈川県は1,011円(昨年度は983円)と、初めて1,000円を超えることになります。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議のうえ答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定、10月以降に改定されます。
引上げ額が過去最大となる予定の今回の改定は、中小零細企業に厳しい状況を強いることになり、さらなる生産性向上が課題となってきます。
そこで今回は、厚生労働省が中小企業に対する支援策として設けている助成金をご紹介します。

◆業務改善助成金

本助成金は、生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資など(POSレジシステム導入よる在庫管理の短縮や、顧客・在庫・帳簿管理システムの導入による業務の効率化など)にかかった経費の一部を助成するというものです。
例:【30円コース】
引き上げる労働者数:1~3人、助成上限額:50万円
助成対象事業場:事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内、および事業場規模30人以下の事業場、助成率:4分の3
平成31年度については、受付が始まっています(申請期限は翌年の1月31日まで)。

◆その他の助成金や支援策等

その他、中小企業事業主の団体やその連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組みを実施した場合に、その事業主団体等に対して助成する時間外労働等改善助成金(団体推進コース)があります。
また、厚生労働省のホームページには、上記助成金を活用し、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、最低賃金の引上げを行った事例や支援施策紹介マニュアル等が紹介されていますので、参考にしてみるとよいでしょう。

Q 会社のためと思って…

私は,平成26年から平成29年までP社の代表取締役の地位にありました。この4年間,私を含む経営陣と株主Aらとの間で,第三者割当新株発行の差止仮処分,議決権行使禁止仮処分,株主総会決議不存在確認請求訴訟等を通じ,激しい支配権争いが続いておりました。
私は,そのような状況下で,AらによるP社買収に関する防衛策を検討するため,P社代表取締役として,法律事務所とアドバイザリー契約を交わしたうえ,種々の法的助言を受けていました。
その後,私は,平成29年に取締役の地位を解任された後,このアドバイザリー料金支払いが問題であるとして,P社から報酬相当額の損害賠償請求を提起されました。P社の主張には法的根拠があるのでしょうか。

A 具体的事情が結論を左右します

◆ 取締役の任務

取締役は会社のために行動すべき任務を負っています。仮に,本件の被告(Rさんと
呼びます)が,個人的保身目的でアドバイザリー料金を支出したのであれば,任務懈怠として賠償責任を負担する可能性が高いです。他方,株主共同の利益を確保するため,会社にとって防衛策検討が必要な状況であったとすれば,むしろ何ら検討もせずに手をこまねいていたらそのこと自体任務懈怠となりかねません。

◆ 判断上の留意点

取締役は,何が会社ひいては株主全体にとって有益かを判断する裁量を有しています。それゆえ,株主の一部の意思に反したからといって,当然には賠償責任を負担することにはなりません。また,結局においてAらに会社を乗っ取られた場合など,Rさんの防衛策検討が,結果として失敗に終わったとしても,結果論だけを理由に賠償責任を問われる可能性も乏しいといえます。あくまで,当時の状況からみて,任務懈怠の有無が判断されることとなります。
本件と類似の件で,第1審は,Rさんのような対応を,保身目的と推認したうえで賠償責任を認めた判決を下しておりました。しかし,控訴審は,より詳細に具体的事情を検討のうえ,Rさんのような対応について,相当の理由があるとして,賠償責任を否定しております。責任と問う側も経営者側も,抽象的に会社のためという題目ではなく,より具体的事情に則して会社にとっての必要性や相当性が判断されるべきことに留意したいところです。