汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年10月号

はじめに

10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられました。多くの人にとって人生で最も高い買い物である住宅については、2%の増税部分だけでも大きな影響があります。よって政府は増税後の住宅需要の落ち込みに対処すべく、消費税率引上げ後の住宅取得にメリットがある支援策を用意しています。今回は当該支援策について、その概要と対象者について、各々見ていきたいと思います。

住宅ローン減税の控除期間の延長

概要
・控除期間が3年間延長(10年→13年)
・11年目以降の各控除限度額は、「年末ローン(最大4,000万円)残高の1%」又は「建物購入価格(税抜き最大4,000万円)の2%×1/3」のいずれか少ない額
対象者
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォー ムで、2020年12月末までに入居した人

すまい給付金の拡充及び増額

概要
・対象者の拡充(収入額の目安で、510万円以下→775万円以下へ拡充)
・最大給付額が30万円→50万円に引上げ
対象者
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに入居した人(住宅ローン利用と現金取得のいずれの場合も対象)

贈与税非課税枠の拡大

概要
父母や祖父母等の直系尊属から、居住用住宅の新築、取得、増改築等のための金銭を贈与により取得した場合、贈与税の最大非課税枠が1,200万円→3,000万円に引上げ
対象者
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォー ムで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した人

次世代住宅ポイント制度

概要
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、新築最大35万円相当・リフォーム最大30万円相当の商品と交換可能なポイントを付与
対象者
消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした人

おわりに

今回ご説明した支援策は、住宅の購入金額、購入時期、タイプ、ローン金額、本人の年収、贈与の有無などにより、適用の可否が変わりますが、対象者も多い内容だと思います。住宅取得の際にはしっかりとシミュレーションし、適用可能な支援策は確実に利用したいところです。ご不明点等がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

テレワークは普及したのか?

◆テレワークを巡る動き

政府は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和に向け、7月22日から9月6日の約1カ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけました。今年は2,885団体が参加し、昨年の1,682団体を大きく上回りました。多様な働き方を実現する働き方改革の切り札としても関心を集めているテレワーク制度ですが、労働者たちにテレワークという働き方は広まったのでしょうか。株式会社ワークポートは、全国の転職希望者413人を対象にアンケート調査を行いました。

◆約90%がテレワーク経験なし

対象者に、「現在の会社(直近の会社)はテレワークを導入しているか」聞いたところ、「いいえ」と回答した人が68.8%、「わからない」が13.1%、「はい」が18.2%となり、テレワーク導入率の低さが明らかになりました。また、「これまでにテレワークをしたことがあるか」という質問には、約90%が「いいえ」と回答しました。テレワークが普及したとはいえないのが実状のようです。

◆テレワークをしたいと回答した人は70%以上

一方、「テレワークをしたいと思うか」という質問では、「思う」「どちらかといえば思う」と回答した人は合わせて73.6%でした。理由としては、通勤時間をカットしてプライベートを充実させたいとの意見が多く挙げられました。また、働き方の多様化を支持する意見も散見され、さまざまなライフスタイルに合った働き方を望む声が見られました。普及状況に対し、労働者からの希望が高いことがうかがえます。

◆テレワーク制度の可能性

今後、テレワークが広く普及することになれば、多くの人が感じている朝の通勤ストレスを大幅に解消することができ、また災害発生時の企業対応としても有効な手段となるでしょう。テレワークを含めた柔軟な働き方が容認されることによって働き手の幅も広がると考えられ、今まで何らかの理由で働くことができなかった層に対し就業の機会を創出することが可能となります。人材確保の点からも検討するべき制度だといえそうです。
【ワークポート「テレワーク」についての調査】

Q 辞めてもらいたい従業員がいたら

当社で、成績不良で業務態度の悪い従業員がおり、今すぐ退職させたいと考えております。ただ、解雇して後に紛争になることはできるだけ避けたいので、解雇という形はとらず、従業員自身の意思で辞めてもらいたいと考えています。そこで、この従業員に対して退職を促そうと考えていますが、問題はないでしょうか。

A 退職の意思表示が、錯誤や詐欺・強迫などに基づく場合は、当該意思表示の無効または取消しが認められてしまいます。また、退職勧奨が社会的相当性を逸脱した態様で行われた場合、不法行為となり、会社が損害賠償義務を負うことになります。

◆錯誤、詐欺、強迫により退職の意思表示が無効または取消しとなる場合

会社の退職勧奨により、従業員が不本意ながら自主退職した後に、退職の意思表示の効力を争って紛争になるケースがあります。これらは、従業員の退職の意思の形成過程において、会社の退職勧奨による錯誤や詐欺、強迫があったとして、退職の意思表示の無効または取消しを主張するものです。
具体的にどういう退職勧奨が問題になり得るかというと、例えば、会社が、客観的には解雇事由または懲戒処分事由がないにもかかわらず、解雇または懲戒処分がありうるといった虚偽を述べて従業員に退職の意思表示をさせたりすれば、当該退職の意思表示は、錯誤または詐欺による意思表示に該当する可能性があります。また、従業員を長時間にわたり一室にとどめて退職を強要して退職の意思表示をさせるなどした場合は、強迫による意思表示に該当する可能性があります。
このように、民法上の錯誤や詐欺・強迫が成立するような場合は、従業員の退職の意思表示は、無効ないし取消しが認められてしまう可能性がありますので、こういった退職勧奨にならないように注意する必要があります。

◆退職勧奨が不法行為となる場合

また、会社による退職勧奨は一切許されないわけではありませんが、あくまでも従業員の任意の意思を尊重する態様で行われなければなりませんので、社会的相当性を逸脱した態様での半強制的ないし執拗な退職勧奨は不法行為となり、会社が損害賠償義務を負うことになります。例えば、日常的に従業員に対する嫌がらせを行ったり、無意味な仕事を割り振り続けるなどして従業員を退職に追い込むことは、社会的相当性を逸脱した態様での退職勧奨にあたり、不法行為に該当する可能性がありますので、こういった態様での退職勧奨にならないよう注意する必要があります。