汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年1月号

はじめに

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新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い致します。昨年は10月に消費税率が10%へ引上げられ、これに伴う家計の負担増や消費落ち込みに対処すべく、軽減税率制度、キャッシュレス・ポイント還元事業(今年6月まで)、プレミアム付商品券(今年3月まで)など、様々な増税対策がスタートしました。今年はプレミアム付商品券とキャッシュレス・ポイント還元事業の期間終了後、東京オリンピック開催による一定の消費は見込まれていますが、かねてからオリンピック後の景気低迷が懸念されています。そこで今年9月からマイナンバーカードを活用した消費活性化策(マイナポイント)が予定されています。今回はマイナンバーカードの概要及び現状とマイナポイントの概要について見ていきたいと思います。

マイナンバーカード

マイナンバーカードとは、ICチップ付きカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載された顔写真付のカードです。2015年10月のマイナンバー制度導入後、2016年1月よりマイナンバーカードの交付が開始されましたが、4年経過した現在もカード普及率は人口の約15%弱(2019年11月現在、総務省HP)に留まっています。マイナンバーカードは、身分証明書として利用できる他、各種行政手続きのオンライン申請、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請、コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的証明書取得に利用できますが、日常生活における必要性の乏しさが取得率が低い理由といわれています。しかし、今後はオンラインバンキングを始め、民間の各種オンライン取引への利用、市区町村や国が提供する種々サービスに必要な複数のカード(図書館カード、印鑑登録証など)のマイナンバーカードへの一体化、マイナンバーカードの健康保険証への利用(2021年3月から本格運用し、2022年度中に概ね全ての医療機関で導入予定)、年末調整・確定申告手続に必要な情報(保険料控除証明書、住宅ローン残高証明書、医療費情報、寄附金受領証明書、収入関係情報等)のマイナポータルからの一括入手、自動入力が可能となる仕組みの構築(2020年10月から順次開始予定)など、利便性が高まる見込みです。

マイナポイント

マイナポイントとは、2020年9月から2021年3月までの7カ月間、マイナンバーカードと専用のID(マイキーID)により紐付けしたキャッシュレス決済手段に、前払い等(チャージなど)をした際に、上乗せして付与されるポイントです。ポイント還元率は25%であり、適用される前払い入金は1人2万円を上限(最大付与ポイント5千円)とされます。

おわりに

今後のマイナンバーカードの利便性向上とマイナポイントを機に、カード取得を考える人は増えると思われます。カード申請から交付までは約1ヶ月を有するので、早めの申請をお勧めします。ご不明点等がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

健康保険の被扶養者に国内居住要件が求められます

外国人労働者の受入れ拡大に伴い、2020年4月1日から健康保険法の被扶養者にも国内居住要件が求められることになりました。外国人労働者の母国に残された家族の疾病、負傷などについても日本の健康保険で給付を行うことになれば、保険財政を圧迫するからです。被扶養者として認められるには、原則として、日本国内に住所を有することが要件ですが、外国にいても被扶養者として認められる者や日本国内にいても被扶養者から除外される者など一定の例外がありますので、そこを整理します。

◆法律の条文(改正後の健康保険法第3条7項)

この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの(※1)をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者(※2)は、この限りでない。
1号~4号  略

◆日本国内に住所を有しないが、例外的に被扶養者と認められる者

上記※1の「渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの」とは、下記の人たちをいいます。
①外国において留学をする学生
②日本からの海外赴任に同行する家族
③海外赴任中の身分関係の変更により新たな同行家族とみなすことができる者(海外赴任中に生まれた被保険者の子ども、海外赴任中に結婚した被保険者の配偶者など)
④観光・保養やボランティアなど就労以外の目的で一時的に日本から海外に渡航している者(ワーキングホリデー、青年海外協力隊など)
⑤その他日本に生活の基礎があると認められる特別な事情があるとして保険者が判断する者

◆日本国内に住所を有するが、例外的に被扶養者と認められない者

上記※2の「この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者」とは、下記の人たちをいいます。
①「医療滞在ビザ」で来日した者。医療滞在ビザとは、日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるものです。
②観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者(富裕層を対象とした最長1年のビザ)

なお、国民年金の第3号被保険者についても、健康保険と同じ2020年4月1日から国内居住要件が求められますが、その要件は上記※1、※2と同様に判定されます。第1号被保険者については、従来から国内居住要件がある一方で、国内にいても被保険者から除外される例外規定が新設されましたが、それは上記※2と同様に判定されます。

減資の手続き、まだ間に合います

決算月を3月に設定されている会社が多いことから、「今期中に減資手続きを完了させたい」というご相談が増えてきました。
減資は、具体的に動き始めてから2か月程度を要すると思っていただくのがよろしい手続きです。大きな会社さんに対しては3か月程度みていただくことをお勧めしているほど、時間を要するとご理解いただきたい手続きです。
しかしながら、まだ間に合います。ご検討されている方は、早めにご相談いただければと思います。

なぜ、決算月に向けて減資するのでしょう

期中に減資をする理由としてはどのようなものがあるでしょうか。繰越欠損金の解消や、配当の原資の確保、資本金を1億円以下とすることによる税務的なメリットを目的とされることが多いでしょうか。
また、会社法上の大会社に該当すると、会計監査人を設置しなければならなくなりますので、大会社となることを避けたいというニーズもあります。

-大会社とは-
次のいずれかの要件を満たしている株式会社です。
・最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上
・最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上

このとおり、「最終事業年度に係る貸借対照表」、つまり定時株主総会に報告・承認された貸借対照表、これに載る資本金の額をもとに、大会社か否かが判断されるのです。
例えば、資本金の額が3億円であった会社が、期中に増資をして資本金の額が6億円になったとしても、減資をして期末時点における資本金が5億円未満となっていれば当該会社は大会社とはならず、会計監査人の設置義務はありません。
※大会社であるのにも関わらず会計監査人を設置していない会社は、会社法を遵守していないことになってしまいますのでご注意ください。

減資の効力はいつ発生するのでしょう

減資の効力は、株主総会等で定めた効力発生日にその効力が生じます。しかしながら、効力発生日までに債権者保護手続きが終わっていないと、減資の効力は生じません。
なお、株主総会の決議の前に債権者保護手続きを行っておくことは可能であり、既に債権者保護手続きが終わっているのであれば、株主総会決議日=効力発生日とすることもできます。

減資の登記申請

減資の効力が発生した後は、効力発生日から2週間以内に、管轄法務局へ資本金の額の減少に係る変更登記を申請します。
知れたる債権者がいない場合の変更登記の添付書類の一例は次のとおりです。
・株主総会議事録
・株主リスト
・官報
・知れたる債権者がいない旨の上申書

なお、資本金の額の減少の登記に係る登録免許税は3万円です。

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