汐留パートナーズは、今後より一層、外国人をすでに雇用又は検討している日本企業に対するサービスの提供機会を増加させるとともに、これから日本進出を視野に入れている海外企業のお客様の支援も行える体制をより強固に構築していくことを目的とし、このたび2020年5月14日に、新サイト（外国人雇用管理サイト）を創設しましたので、お知らせします。
https://shiodome.co.jp/foreign-worker-employment/
１．外国人雇用の課題
国内の労働力人口が減少する中、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めており、そこから生まれるニーズに呼応する形で外国人雇用管理サイト https://shiodome.co.jp/foreign-worker-employment/ を今回立ち上げました。
一方企業にとっては事業成長や競合他社に差別化をはかる為に、優秀な外国人労働者を確保することが重要なポイントになります。しかし、外国人労働者の雇用ノウハウを持ち合わせている企業はまだ少なく、どのように雇用を進めたらよいか困ってしまうことが大半です。
外国人労働者数
2008年：約50万人 ⇒ 2018年：約150万人 10年で100万人増加！
２．外国人雇用が難しくなる原因
外国人労働者を雇用する場合、日本人と異なりビザ（在留資格）が関係するため、在留資格を考慮した上で採用情報を決定する必要があります。また、在留資格の種類と申請種別によって申請に必要な書類は異なり、出入国在留管理庁（旧入国管理局）のサイトに掲載されている必要書類は、最低限必要なもののみで、ケースに応じた補足資料や追加資料の提出が必要な場合がほとんどなため、詳細な部分まで注意が必要です。また、一生懸命に準備して申請したにも関わらず、不備不足により申請が不許可になってしまえば企業としても大きな損失となります。
一方、外国人労働者をすでに雇用している場合でも、状況や在留期限に応じて、在留資格の更新申請や変更申請が必要になり雇用後も引き続き注意が必要なため管理が複雑です。
３．課題を解決する汐留のサービス
在留資格の専門家以外の方が、これらの申請内容の精査、申請書類の準備などをすべて完璧に行うのは大変難しく、時間と手間も要することから、その他の業務の妨げになることも予想されます。汐留ではこうした外国人労働者の雇用をご検討又はすでに雇用されていて在留資格に関してお困りであるお客様のサポートが可能です。以下サービス一覧です。
⓵ビザ申請代行サービス
外国人労働者の雇用を希望される会社やすでに雇用されている企業に対して、在留資格申請手続き代行サービスを提供致しております。
②アドバイザリーサービス
在留資格についてご不明な点がある場合に、在留資格や外国人の雇用に精通したスタッフが細かい部分までアドバイスしサポート致します。
③セクレタリーサービス
多言語（英語・中国語・韓国語）にて会社の法務・庶務周りをはじめとした様々な業務を代理又は代行致します。以下具体例です。
・法人の謄本、印鑑証明書等の取得代行
・個人の住民票や納税課税証明書などの取得代行
・法人口座開設サポート
・支払代行
・通訳（同行可）
・その他日本での生活におけるご相談対応
・印鑑・通帳などの管理・保管業務
・書類の郵送手配業務
④在留資格管理顧問サービス
外国人労働者の在留資格情報を管理し、在留期限が近付いた際に弊社より更新のご案内をするサービスです。
４．汐留パートナーズ株式会社概要
会社名：汐留パートナーズ株式会社
［英文社名］PKF Shiodome Partners Limited
設 立：2008年4月
代表者：代表取締役社長 前川 研吾
資本金：5000万円
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
ＵＲＬ：https://www.shiodome.co.jp/
５．本リリースに関するお問い合わせ
この度の外国人雇用管理サイトの創設により、汐留パートナーズのプロフェッショナルが持つ豊富な知見と経験により、今後より一層、外国人雇用に対するサービスの提供機会を増加させるとともに、これから日本進出を視野に入れている海外企業のお客様の支援も行える体制をより強固に構築実現していく所存でございます。今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
本リリースに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
【汐留パートナーズグループ】
法務事業部：金沢・池田
TEL：03-6228-4125
Mail：inquiry-jp@shiodome.co.jp
関連URL：https://www.shiodome.co.jp/