【速報】2021年度税制改正大綱


2020年12月10日に公表された、2021年度税制改正大綱の最新情報をお届けいたします。
こちらのページより、法人課税・納税環境整備についての主な改正項目の概要を説明しております。今後の改正法案審議の状況によって、内容の変更等が行われる可能性がありますのでご留意ください。
与党より公表された「令和3年度税制改正大綱」の全文につきましては、自由民主党のHPよりご覧ください。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に担当者にお問い合わせいただければと思います。

最新情報

  • 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録について

    この度、汐留パートナーズ株式会社は、中小企業庁が公募する「M&A支援機関登録制度」に申請し、M&A支援機関として登録されたことをお知らせいたします。 本登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に中小企業庁が創設したものであり、所定の要件を充足す...

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  • 汐留パートナーズ・ニュースレター　2021年10月号

    IPOに関わる論点について 季節もすっかり秋めいてまいりましたが、皆様お加減にお変わりはございませんでしょうか。 今月のニュースレターでは「IPOに関する論点」について取り上げます。株式上場は、会社の信用力・知名度の向上、資金調達、優秀な人材獲得など、会社にとって非常に多くのメリットがあります。 一...

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  • 新役員体制のお知らせ

    汐留パートナーズグループ（グループCEO：前川研吾）は、9月1日付の新役員体制についてお知らせいたします。 詳細は以下のとおりです。     汐留パートナーズ株式会社 代表取締役社長兼グループCEO 前川 研吾 取締役経営企画室長 金森 光昭 取締役アドバイザリー事業部長 山口 壮太 取締役管理部長...

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  • 汐留パートナーズ・ニュースレター　2021年9月号

    副業人材について 残暑も厳しい中、季節の変わり目が近づく季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 今月のニュースレターでは「副業人材」について取り上げます。コロナ禍をきっかけとして、昨年来副業が大きなブームとなっています。 副業人材と企業をマッチングするプラットフォームの増加・成長や、大手...

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  • 越境ECに関する欧州連合の付加価値税の取り扱いに関する変更、及び米国の売上税対応についてのご案内

    汐留パートナーズ株式会社より、2021年７月に変更が行われた越境ECに関する欧州連合の付加価値税の取り扱いに関する変更、及び米国の売上税対応についてご案内させていただきます。 ＜輸入ワンストップショップ制の導入（欧州連合）＞ 欧州連合では7月1日から欧州以外の国から電子商取引（EC）サイト経由で個人...

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