カテゴリー: ニュースレター

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年08月号

はじめに 2019年10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。これに伴い、低所得者層への配慮の観点から、一定の生活必需品等に対しては軽減税率8%を適用する軽減税率制度が実施されます。今回は間近に迫った消費税引き上げと共に導入される軽減税率制度の概要について、論点となる項目を交えながらみていきたいと思います。 軽減税率の概要 ① 税率 2019年10月1日より、現行の税率8%(消費税率6.3%、地方消費税率1.7%)の一律税率から、標準税率10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)及び軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)の複数税率へと変更になります 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年07月号

はじめに 前回にて概要説明をした「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識基準)の公表を受け、平成30年度税制改正において法人税法の一部改正、及び2018年5月30日の法人税基本通達の一部改正がなされました。今回は収益認識に関して行われた税制改正の概要を、会計と比較しつつ、見ていきたいと思います。 改正法人税法第22条4項 改正法人税法22条第4項では、従来からある「収益の額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される」といった、いわゆる「公正処理基準」をベースとし、これに「別段の定めがあるものを除き」の文言が追加されました。そして当該「別段の定め」として、改正法人税法第2 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年06月号

はじめに 2018年3月30日に、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、収益認識基準等)を公表しました。これらは2018年4月1日より任意適用、2021年4月1日より強制適用となります。収益は会社の経営及び業績管理上、重要な指標であり、この収益認識基準等は基本的にすべての企業に重要な影響を及ぼすことが予想されます。今回は適用時期が迫りつつある収益認識基準の概要を見ていきたいと思います。 公表経緯 日本において、従来、収益認識については企業会計原則の「売上高は、実現主義の原 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年05月号

はじめに 5月になり、多くの3月決算会社にとって法人税の確定申告の時期がやってきました。今回は今一度、法人税の申告納付期限の原則及び特例、また申告誤りや申告忘れがあった場合について見ていこうと思います。 原則 法人税の申告書提出及び納付期限は、原則として事業年度終了日から2カ月以内とされています。 申告期限の延長の特例 以下の場合、事業年度終了日までに税務署に申告期限の延長の特例の申請を行うことにより、申告期限の延長が認められます。 ① 定款等又は特別の事情があることにより、事業年度終了日から2カ月以内にその事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にある場合➡申告期限を1ヵ月間延長 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年04月号

はじめに 今回も前回に引き続き、平成31年度税制改正大綱の中から、企業への影響が大きいと思われる中小企業に関わるトピックについて見ていきたいと思います。 中小企業者の法人税率の軽減特例の延長 現行の法人税率は23.2%でありますが、中小法人(資本金1億円以下の法人)については年800万円以下の所得金額に対する税率は19%、更に租税特別措置法により15%に軽減されています。中小企業者の経営基盤を引き続き強化するため、当該適用期限を2019年3月31日から2021年3月31日へ2年間延長すること 続きを読む