カテゴリー: ニュースレター

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年6月号

はじめに 昨今、少子高齢化により国民年金制度への不満は高まるばかりです。現在の公的年金制度は価値の目減りを防ぐため、現世代の人が支払う保険料を財源として年金が支払われるという、極めてアンバランスな形をしています。もはや公的年金のみを頼りにすることは難しく、個人で資産形成をし老後に備えていくことが大切になります。 iDeCoとは 今回は個人の資産形成の手段の中でも、昨年対象となる条件が緩和されたことで全国民が加入できるようになったiDeCoについてご紹介させて頂きます。iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれるものであり、税制面で優遇されているため人気商品となっています。 iD 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年5月号

近年、日本各地の観光地で外国人旅行客の方々が多く見られます。ある旅行業者の方よりお伺いした話によれば、さくらの時期には、お花見目当てで日本へ訪れる旅行者が多くなるとのことでした。訪日外国人は年間2,800万人を突破し、これからますます日本へ来られる外国人の旅行者が増えると予想されます。 日本へ観光に来られた外国人の方々は消費税を免除して買い物ができる販売店(いわゆる免税店)で商品等を購入されることも多いかと思います。今回は免税店制度について紹介したいと思います。 免税店とは 免税店とは正しくは輸出物品販売場と呼ばれます。輸出物品販売場には「一般型輸出物品販売場」と「手続委託型 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年4月号

日ごとに暖かくなり、すっかり春らしい季節になってきました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。今回は、平成30年度税制改正大綱から、目玉である減税措置について、重要度の高いものを紹介していこうと思います。 はじめに 今回の改正には、企業に対する減税措置が数多く盛り込まれました。その背景としては、企業の税負担を減らし、浮いた資金が再投資に回る「経済の好循環」につなげ、GDPを回復させる。延いては、2019年10月の消費税増税のショックに備えるといった意味合いがあります。一方で、今回の改正は企業減税が目玉ですが、優遇一辺倒ではなく、同時に、賃上げや設備投資に動かない企業は法人税の優遇措 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年 3月号

平成30年度税制改正大綱において、個人の所得税についていくつかの改正が実施されることが明らかとなりました。なかでもトピックス性の高い項目として、「給与所得控除」と「基礎控除」についてご紹介いたします。 給与所得控除の改正 給与所得者の場合、給与収入から「給与所得控除額」を控除して所得金額を計算し、所得税を算定します。今回の改正では、この給与所得控除額が2020年より現行の制度から一律10万円引き下げられることとなります。また、給与所得控除額の上限は220万円とされていたものが195万円に改正され、850万円超の給与収入がある方においては現行の制度と比べ控除できる金額が10万円~ 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年2月号

きびしい寒気の中で、梅のつぼみがほころび始めたようですが、もうすぐ確定申告の時期でもあります。ご存知の方もいらっしゃるかと存じますが、医薬品を購入した際、その購入費用について所得控除を受けることができる、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)という制度があります。そこで今回は、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)についてご紹介致します。 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは 定期健康診断等を受けている方が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けることができる税制です。具体的には「健康の維持促進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個 続きを読む