カテゴリー: ニュースレター

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年05月号

はじめに 5月になり、多くの3月決算会社にとって法人税の確定申告の時期がやってきました。今回は今一度、法人税の申告納付期限の原則及び特例、また申告誤りや申告忘れがあった場合について見ていこうと思います。 原則 法人税の申告書提出及び納付期限は、原則として事業年度終了日から2カ月以内とされています。 申告期限の延長の特例 以下の場合、事業年度終了日までに税務署に申告期限の延長の特例の申請を行うことにより、申告期限の延長が認められます。 ① 定款等又は特別の事情があることにより、事業年度終了日から2カ月以内にその事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にある場合➡申告期限を1ヵ月間延長 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年04月号

はじめに 今回も前回に引き続き、平成31年度税制改正大綱の中から、企業への影響が大きいと思われる中小企業に関わるトピックについて見ていきたいと思います。 中小企業者の法人税率の軽減特例の延長 現行の法人税率は23.2%でありますが、中小法人(資本金1億円以下の法人)については年800万円以下の所得金額に対する税率は19%、更に租税特別措置法により15%に軽減されています。中小企業者の経営基盤を引き続き強化するため、当該適用期限を2019年3月31日から2021年3月31日へ2年間延長すること 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年03月号

はじめに  2018年12月14日に平成31年度税制改正大綱が公表になりました。今回の一つの目玉として、今年10月の消費税率引上げに際し、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動の平準化を図るための住宅と自動車に対する税制上支援策が挙げられます。 住宅に係る措置 住宅に係る税制上の支援策とは、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下、住宅ローン控除)の拡充です。 具体的には今年10月以降に消費税10%が適用される住宅の取得をし、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合には、住宅ローン控除の適用期間が現行の10年か 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年02月号

はじめに 今年も確定申告の時期がやってきました。年末調整にて税金は精算されたという方も、①高額な医療費を支払った人(医療費控除)、②ふるさと納税を行った人(寄付金控除)、③家を購入して1年目の人(住宅借入金特別控除)、④災害の被害を受けた人(雑損控除)などは確定申告により、還付金がもらえます。今回は平成30年分確定申告における変更点及び留意点についてご説明したいと思います。 配偶者(特別)控除の適用範囲の変更 ①合計所得金額が1,000万円を超える所得者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができなくなりました(従来:給与所得者の合計所得金額の制限無)。 ②配偶者特別控除の対象と 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年01月号

はじめに  新年あけましておめでとうございます。今年も何卒宜しくお願い致します。今回は昨年、日産自動車のカルロス・ゴーン氏のニュースで注目を浴びた役員報酬について、今一度その概要及び会社法、法人税法上の観点からの規制をみていきたいと思います。 役員報酬とは  役員報酬とは、その名の通り、役員に対して支払われる報酬です。役員とは、会社法では取締役、会計参与、監査役などと具体的に挙げられていますが、法人税法ではそれにプラスして、みなし役員、即ち、その法人の経営に従事する会長や理事、一定の要件を満たす同族会社の使用人も含めます。端的に言えば、役員とは「会社の意思決定に影響を与えることが 続きを読む