カテゴリー: ニュースレター

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年10月号

はじめに 10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられました。多くの人にとって人生で最も高い買い物である住宅については、2%の増税部分だけでも大きな影響があります。よって政府は増税後の住宅需要の落ち込みに対処すべく、消費税率引上げ後の住宅取得にメリットがある支援策を用意しています。今回は当該支援策について、その概要と対象者について、各々見ていきたいと思います。 住宅ローン減税の控除期間の延長 概要 ・控除期間が3年間延長(10年→13年) ・11年目以降の各控除限度額は、「年末ローン(最大4,000万円)残高の1%」又は「建物購入価格(税抜き最大4,000万円)の2%×1/3」のいず 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年09月号

はじめに 来月10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。前回は消費税率の引上げと共に導入される軽減税率制度の概要をご説明しました。今回は軽減税率制度の導入による実務上の影響として、請求書等の記載事項、及び免税事業者への影響についてみていきたいと思います。 請求書等の記載事項と仕入税額控除の要件 ① 適格請求書等保存方式(インボイス制度)【適用時期:2023年10月1日~】 現行の消費税率は一律であるため、請求書等には課税・非課税の判定のみ記載されていますが、軽減税率制度が導入されると、取引品目毎に消費税率を区分明記する必要がでてきます。こうした複数税率に対応するために「適格 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年08月号

はじめに 2019年10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられます。これに伴い、低所得者層への配慮の観点から、一定の生活必需品等に対しては軽減税率8%を適用する軽減税率制度が実施されます。今回は間近に迫った消費税引き上げと共に導入される軽減税率制度の概要について、論点となる項目を交えながらみていきたいと思います。 軽減税率の概要 ① 税率 2019年10月1日より、現行の税率8%(消費税率6.3%、地方消費税率1.7%)の一律税率から、標準税率10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)及び軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)の複数税率へと変更になります 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年07月号

はじめに 前回にて概要説明をした「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識基準)の公表を受け、平成30年度税制改正において法人税法の一部改正、及び2018年5月30日の法人税基本通達の一部改正がなされました。今回は収益認識に関して行われた税制改正の概要を、会計と比較しつつ、見ていきたいと思います。 改正法人税法第22条4項 改正法人税法22条第4項では、従来からある「収益の額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される」といった、いわゆる「公正処理基準」をベースとし、これに「別段の定めがあるものを除き」の文言が追加されました。そして当該「別段の定め」として、改正法人税法第2 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年06月号

はじめに 2018年3月30日に、企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、収益認識基準等)を公表しました。これらは2018年4月1日より任意適用、2021年4月1日より強制適用となります。収益は会社の経営及び業績管理上、重要な指標であり、この収益認識基準等は基本的にすべての企業に重要な影響を及ぼすことが予想されます。今回は適用時期が迫りつつある収益認識基準の概要を見ていきたいと思います。 公表経緯 日本において、従来、収益認識については企業会計原則の「売上高は、実現主義の原 続きを読む