カテゴリー: ニュースレター

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年03月号

はじめに  2018年12月14日に平成31年度税制改正大綱が公表になりました。今回の一つの目玉として、今年10月の消費税率引上げに際し、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動の平準化を図るための住宅と自動車に対する税制上支援策が挙げられます。 住宅に係る措置 住宅に係る税制上の支援策とは、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下、住宅ローン控除)の拡充です。 具体的には今年10月以降に消費税10%が適用される住宅の取得をし、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合には、住宅ローン控除の適用期間が現行の10年か 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年02月号

はじめに 今年も確定申告の時期がやってきました。年末調整にて税金は精算されたという方も、①高額な医療費を支払った人(医療費控除)、②ふるさと納税を行った人(寄付金控除)、③家を購入して1年目の人(住宅借入金特別控除)、④災害の被害を受けた人(雑損控除)などは確定申告により、還付金がもらえます。今回は平成30年分確定申告における変更点及び留意点についてご説明したいと思います。 配偶者(特別)控除の適用範囲の変更 ①合計所得金額が1,000万円を超える所得者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができなくなりました(従来:給与所得者の合計所得金額の制限無)。 ②配偶者特別控除の対象と 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年01月号

はじめに  新年あけましておめでとうございます。今年も何卒宜しくお願い致します。今回は昨年、日産自動車のカルロス・ゴーン氏のニュースで注目を浴びた役員報酬について、今一度その概要及び会社法、法人税法上の観点からの規制をみていきたいと思います。 役員報酬とは  役員報酬とは、その名の通り、役員に対して支払われる報酬です。役員とは、会社法では取締役、会計参与、監査役などと具体的に挙げられていますが、法人税法ではそれにプラスして、みなし役員、即ち、その法人の経営に従事する会長や理事、一定の要件を満たす同族会社の使用人も含めます。端的に言えば、役員とは「会社の意思決定に影響を与えることが 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年12月号

はじめに  消費税率10%への引上げまで1年を切り、国税庁は11月2日に「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A(以下、Q&A)」を【基本的な考え方編】と【具体的事例編】に分けて公表しました。今回の消費税率引上げは軽減税率の導入を除けば、基本的に前回の消費税率5%→8%の引上げ時と同様の考え方で対応することになります。しかし、前回引上げ時に一部混乱を招いた部分などについて、Q&Aにて具体的に説明が追加された項目があります。今回はQ&Aに追記されたもののうち、関係する会社が多いであろう「施行日を跨ぐ役務提供に係る適用 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年11月号

はじめに 2018年も年末調整の時期がやってきました。今回は年末調整の概要と今年からの変更点や注意点について見ていきたいと思います。 年末調整について 年末調整とは、1年間の給与総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに見込みで源泉徴収した税額との過不足額を精算する手続をいいます。 年末調整の対象となる人は、原則として勤め先である給与支払者に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している人全てとなりますが、収入金額が2,000万円を超える人、災害減免法の適用のより、所得税の徴収猶予又は還付を受けた人、非居住者、日雇労働者などは対象となりません。 年 続きを読む