カテゴリー: ニュースレター

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年12月号

はじめに  消費税率10%への引上げまで1年を切り、国税庁は11月2日に「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A(以下、Q&A)」を【基本的な考え方編】と【具体的事例編】に分けて公表しました。今回の消費税率引上げは軽減税率の導入を除けば、基本的に前回の消費税率5%→8%の引上げ時と同様の考え方で対応することになります。しかし、前回引上げ時に一部混乱を招いた部分などについて、Q&Aにて具体的に説明が追加された項目があります。今回はQ&Aに追記されたもののうち、関係する会社が多いであろう「施行日を跨ぐ役務提供に係る適用 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年11月号

はじめに 2018年も年末調整の時期がやってきました。今回は年末調整の概要と今年からの変更点や注意点について見ていきたいと思います。 年末調整について 年末調整とは、1年間の給与総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに見込みで源泉徴収した税額との過不足額を精算する手続をいいます。 年末調整の対象となる人は、原則として勤め先である給与支払者に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している人全てとなりますが、収入金額が2,000万円を超える人、災害減免法の適用のより、所得税の徴収猶予又は還付を受けた人、非居住者、日雇労働者などは対象となりません。 年 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年10月号

はじめに 今回は身近にありつつも具体的な制度内容については不明点が多いであろう印紙税について見ていきたいと思います。 課税文書とは 印紙税は課税文書に対して課税事項が記載されている場合に課されます。課税文書とは種々の契約書、手形、株券、領収書、通帳など、印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられる20種類の文書のことをいいます。但し、契約金額が1万円未満の契約書(一部を除く)や、受領金額が5万円未満の領収書など、金額が少額なものは、課税対象から除かれます。 身近な第17号文書について 印紙税法別表第一(課税物件表)の第17号文書とは、いわゆる「領収書」のことです。ここにいう「領収書 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年9月号

はじめに 近年、世界的に環境問題への取り組みの重要性は増しています。日本国内でも二酸化炭素排出の抑制や省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備導入の拡大のため、環境に配慮した投資に対して様々な税制優遇措置が図られています。今回はこのようなエコな税制についていくつかご紹介したいと思います。 エコカー減税・グリーン化特例 「エコ」と聞いて、まず身近に思いつくのはエコカー減税ではないでしょうか。エコカー減税及びグリーン化特例は排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、自動車に係る税金を免除又は軽減するものです。エコカー減税は自動車取得税と自動車重量税を免税又は軽減、グリーン化特例は自 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年8月号

はじめに 今回は身近にあって、会社にも個人にも関係がある源泉所得税について「いつ」「誰が」「何に対して」「いくら」納税する制度なのか、順に見ていきます。 源泉所得税のスケジュール「いつ」 会社や個人事業主などは、原則として源泉徴収した(給与等の支払いをした)月の翌月10日までに、源泉徴収金額を納付しなければなりません(但し、従業員が10人未満で「納税の特例」の承認を受けた場合は、7月と1月の年2回のみの納付とすることが可能)。 しかし通常、毎月源泉徴収した総額と1年間の給与等支給総額に基づいて計算される確定税額は一致しません。これを調整する手続が年末調整であり、通常12月に 続きを読む