アンゴラは、1975年独立以来の長年にわたる内戦により、その経済は著しく疲弊しましたが、豊富な石油、ダイヤモンド等の鉱物資源を背景に、急速な経済発展を続けています。石油に関してはナイジェリアに並んでサブサハラアフリカで最大の産油国であり、2007年にOPECに加盟し、経済成長の原動力となっています。一方で政府は石油依存型経済からの脱却及び産業多角化を掲げており、農業、漁業等の潜在能力も高いアンゴラには、今後の発展への期待の高さから、多くの外国企業が進出しています。

汐留パートナーズでは、アンゴラに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

アンゴラの基本情報

国・地域名 アンゴラ共和国
首都 ルアンダ
主要言語 ポルトガル語
その他言語 ウンブンド語、キンブンド語、コンゴ語、その他
人口 3,064万人(2018年)
通貨 アンゴラ・クワンザ(AOA)
インターネットドメイン .ao
国際電話コード +244

アンゴラの税制ポイント

  • アンゴラに設立された法人によって得られた所得は、以下の3つの異なる税金の対象となります。
    (ⅰ)産業税(Industrial Tax):固定資産の売却によるキャピタルゲインを含む、法人課税所得に課されます。
    (ⅱ)資本所得税(Capital Investment Tax):有価証券の売却によるキャピタルゲイン、ロイヤリティ、利息、配当収入に対して課されます。
    (ⅲ)不動産賃貸所得税(Rental Income Tax):賃貸不動産から回収された賃貸料(会社が所有する不動産からの賃貸収入も同様)に対して課されます。
  • 会計上の利益に基づいて決定される法人課税所得は、産業税の下、30%の税率で課税されます。納税者は、異なった納税期限を有する2つのグループに分けられます。
  • アンゴラは、二重課税防止条約の締結はしておらず、利用可能な国際的な二重課税の軽減措置はありません。
  • 多くの種類のサービスは、6.5%の税率の源泉税の対象となります。
  • 移転価格税制により、関連当事者間で合意された条件(又は価格)が、比較可能な取引において独立会社間で合意及び承認されているものと異なる場合には、税務当局は課税所得の修正を行うことができます。
  • 消費税(Consumption tax)は、商品の生産や輸入、並びにサービスの提供において、2%から30%の間の税率で課されます。
  • 印紙税は、商業活動から回収された金額を含む、多くの業務や契約において、1%の税率で課されます。
  • 石油会社と鉱業会社には特別な税制があります。
  • 給与所得は、0%から17%までの範囲の最終的に累進課税による源泉税率により課税されます。
  • 社会保障として、支払われた報酬のうち、雇用者に対して8%、従業員に対して3%の割合で負担することとなります。
  • 外貨両替には10%の追加料金がかかります。

アンゴラ進出コンサルティングサービス

PKFメンバーファームは総力を結集しクライアントのアンゴラ進出をサポートいたします。

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