ブラジルは、南米最大の国土と豊富な資源を有し、発展途上国の中でも急進的な発展を続けている国です。経済発展による中間所得層の増加に伴い、購買力も向上し、マーケット規模も拡大し続けています。また人口も爆発的に増加しており、その若くて安価な労働力を求めて幅広い分野から大手メーカー等が進出しています。まだまだ治安面やインフラ整備について課題はありますが、政府も自国経済発展に寄与する外資企業の進出を誘致すべく、各種の優遇措置や経済特区を設けており、進出にあたってのメリットも多い国といえます。

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ブラジルの基本情報

国・地域名 ブラジル連邦共和国
首都 ブラジリア
主要言語 ポルトガル語
人口 2億1,057万人(2018年)
通貨 レアル(BRL)
インターネットドメイン .br
国際電話コード +55

ブラジルの税制ポイント

  • 法人所得税(CIT)は基本税率15%で課税され、更に規定された水準を超える利益に対しては10%の付加税が課されます。また、法人に対しては一般的に9%、金融機関、民間保険や投資機関とみなされる法人の場合は15%の税率で利益に課される社会負担金があります。
  • 前年度収益が規定額を下回る企業の多くは、一定の状況下で、‛みなし課税所得制度‘(’presumed profit method’)に基づいて計算された法人税と社会負担金を支払うことを選択できます。
  • その他連邦税に含まれるものとして、みなし給付税(fringe benefits tax)、社会保険融資負担金(social security contributions (COFINS))、社会統合計画負担金(social integration program contribution (PIS))、雇用主の社会保険院への負担金(social security contributions (INSS))を含む給与税(payroll tax)、ブラジルでの工業製品の販売や移転又はブラジルへの輸入に係る付加価値税として工業製品税(IPI)、金融取引税(financial operations tax (IOF))、農地所有税(rural real estate tax (ITR))があります。
  • 市税にはサービス税(ISS or ISSQN)や財産や権利の相続や贈与において最大4%の税率で課される不動産譲渡税(ITBI)が含まれ、サービス税は多くの都市で課され、税率は自治体により異なります。
  • 外国源泉の利益についてもブラジルにて課税されます。二重課税防止のため、その所得に対するブラジルでの未払税金額を上限として外国税額控除の適用ができます。
  • 外国に拠点を持つ会社や個人への送金(配当金と除く)のほぼすべてに源泉徴収税が課されます。
  • 個人が支払うべき税金には、個人所得税、社会負担金や贈与税、相続税が含まれます。
  • ブラジル居住者個人は、全世界所得、並びに全世界の資産や権利の処分に係る利益に対して課税されます。
  • 個人所得税は7.5%から27.5%の累進税率にて源泉徴収されます。
  • 金融商品以外から生じるキャピタルゲインは15%の所得税の対象となります。2017年以降のキャピタルゲインに適用される税率は以下の通りです。
    -500万BRL未満は15%
    -500万BRLから1,000万BRLは17.5%
    -1,000万BRLから3,000万BRLは20%
    -3,000万BRL超は22.5%

ブラジル進出コンサルティングメニュー

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