ブルネイは、東南アジアのイスラム教国で、1984年に英国から独立したイギリス連邦加盟国です。豊富な石油・天然ガスに恵まれ、安定した経済と高い所得水準を維持してきたブルネイですが、近年ではエネルギー資源に過度に依存した経済構造から脱却すべく、経済多様化が図られています。外資誘致のための積極的なインフラ整備と充実した投資優遇措置、ASEAN有数の親日国であること、日本との距離が比較的近いことなど、ブルネイへの進出メリットは多く、今後日本からの多くの企業進出が期待されています。

汐留パートナーズでは、ブルネイに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ブルネイの基本情報

国・地域名 ブルネイ・ダルサラーム国
首都 バンダルスリブガワン
主要言語 英語、マレー語
人口 438,689人(2019年)
通貨 ブルネイ・ドル(BND)
インターネットドメイン .bn
国際電話コード +673

ブルネイの税制ポイント

  • ブルネイの所得税は、ブルネイの法律であるIncome Tax Act (Chapter 35)とIncome Tax (Petroleum) Act (Chapter 119)に準拠しています。
  • 居住会社及び非居住会社は、ブルネイで発生又は獲得した所得や、ブルネイ以外からブルネイ内にて受け取った所得に対して、法人所得税が課されます。
  • 総売上高又は取引高が100万BNDを超えない企業は、法人税が免除されるか、ゼロ税率で課税されます。税務申告書の提出には監査済みの財務諸表は必要ありません。
  • 課税期間は前年を基準とします。課税年度は12月31日までの暦年ベースとされます。
  • ブルネイの課税対象企業から受け取った配当は、免税となります。
  • ブルネイにはキャピタルゲイン税はありません。
  • ブルネイには消費税(goods and services tax)はありません。
  • 一定の基準を満たせば、パイオニア産業の企業は、5年から20年の間の免税措置が受けられます。
  • ブルネイでは商取引や投資を促進するための様々な免税措置やインセンティブがあります。
  • 新設企業の課税所得は、最初の3課税年度は、一定額まで非課税となります。また課税所得のうち、最初の100,000BNDは75%、及び次の150,000BNDは50%の課税控除もあります。
  • 関連当事者である居住会社と非居住会社を含む取引は、独立企業間ベースにて行われなければなりません。過少資本税制やCFC税制はありません。
  • ブルネイでは、配当は源泉税の対象となりません。但し、ブルネイ企業から非居住会社への利息、ロイヤリティ、その他の特定の支払いには、源泉税が課されます。
  • ブルネイには個人所得税はありません。

ブルネイ進出コンサルティングメニュー

PKFメンバーファームは総力を結集しクライアントのブルネイ進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務
財務諸表編纂及びレビュー業務
内部監査業務
内部統制評価業務
会計助言業務
年金制度報告監査業務
IFRS関連業務
US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務
従業員転勤関連業務
間接税・VAT・売上税関連業務
税務コンサルティング業務
税務デューデリジェンス業務
税務調査・税務訴訟対応業務
国際税務業務
移転価格税制関連業務
税務ストラクチャー構築支援業務
個人資産総合設計管理業務
関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ・情報保護業務
犯罪・不正関連業務
ITコンサルティング業務
経営コンサルティング業務
リストラ・債務整理業務
リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務
給与計算業務
会計システム導入業務
経営者への報告業務
財務分析業務
データマイニング業務
法人設立業務
会社秘書役業務
事業清算業務
エグゼクティブサーチ業務
セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

PKFは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

私たちPKFファミリーは、世界5つのリージョンに、150カ国400以上のオフィスを有しています。私たちは高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車
建設
飲食
財団・慈善団体
政府・パブリックセクター
ヘルスケア
ホテル・観光・レジャー
保険

製造
鉱業
石油・ガス
プロフェッショナル・サービス
不動産
小売
技術・メディア・通信
輸送・物流