フィンランドは、人口とGDPの規模では日本の北海道ほどといわれますが、豊富な森林資源を活かした伝統的な製紙・パルプ産業に加え、金属・機械産業、近年ではノキアに代表されるハイテク・情報通信産業も主要産業の一角をなし、高度に工業化され、ヨーロッパでも有数の経済大国といえます。国民の生活水準や教育水準は高く、経済的、政治的にも安定した国であり、グローバル企業が積極的に進出しています。高い教育水準に基づく質の高い労働力、研究開発や競争力の高さ、優れたインフラ環境など、フィンランドは多くの進出メリットを有する国といえます。

汐留パートナーズでは、フィンランドに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

フィンランドの基本情報

国・地域名 フィンランド共和国
首都 ヘルシンキ
主要言語 フィンランド語、スウェーデン語
人口 552万人(2018年)
通貨 ユーロ(EUR)
インターネットドメイン .fi
国際電話コード +358

フィンランドの税制ポイント

  • フィンランド居住会社は、全世界所得に対して法人所得税が課されます。非居住会社はそのフィンランド源泉の所得に対してのみ課税されます。
  • キャピタルゲインは通常、経常利益として課税されます。特定の状況下では、子会社株式の処分によって生じるキャピタルゲインは免税となります。
  • 原則として、商品及びサービスにかかる全ての売上は、一定の軽減税率や免税を条件に、VATの対象となります。
  • 会社が所有する不動産に対しては、地方税である固定資産税が課されます。
  • 不動産の譲渡には譲渡税(transfer tax)がかかります。
  • CFC税制の適用があります。
  • 二重課税防止条約の下で、多くの場合、外国税は税額控除により軽減され、時には免除される方法も適用されます。関連する租税条約がない場合、フィンランド国内税法は、その外国税が確定した時点で、支払われた外国税に対して税額控除を認めます。
  • 非居住会社に対して支払われた配当やロイヤリティは源泉税の対象となります。これは租税条約により軽減や免除となる場合があります。
  • フィンランド居住者はその全世界所得に対して課税されます。非居住者はフィンランド源泉の所得に対して課税されます。
  • 個人は、勤労所得(earned income)と不労所得(investment income)に対して、別々に課税されます。

フィンランド進出コンサルティングメニュー

PKFメンバーファームは総力を結集しクライアントのフィンランド進出をサポートいたします。

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財務諸表編纂及びレビュー業務
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税務コンサルティング業務
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グローバルセクター及び産業

PKFは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

私たちPKFファミリーは、世界5つのリージョンに、150カ国400以上のオフィスを有しています。私たちは高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

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