ギリシャは、2009年以降の一連の財政危機問題により、その経済は大きく減退しましたが、EUからの財政支援が終了した2018年以降、現在では各種経済指標は改善傾向に向かっています。豊富な世界遺産による観光業、世界屈指の海運業、石炭を中心とする鉱工業、地中海性気候を利用した農業などを主力にしつつ、構造改革による市場活性化も期待されており、今後回復が見込まれるギリシャ経済には、各国からの注目が集まっています。

汐留パートナーズでは、ギリシャに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ギリシャの基本情報

国・地域名 ギリシャ共和国
首都 アテネ
主要言語 ギリシャ語
人口 1,114万人(2018年)
通貨 1ユーロ(EUR)=100セント
インターネットドメイン .gr
国際電話コード +30

ギリシャの税制ポイント

  • ギリシャ居住会社は、その全世界所得に対して法人所得税の対象となります。非居住会社はギリシャの恒久的施設を通じて得られた所得に対して課税されます。
  • グループに対する特別な税制はなく、各会社は別個に課税されます。但し、グループ会社間取引については、移転価格税制のルールを遵守する必要があります。
  • キャピタルゲインは、会社に係る課税と個人に関連する課税規則においては、異なった取り扱いがなされます。会社に対する課税では、キャピタルゲインは一般に、通常の営業所得に加えられて課税されます。個人から得られたキャピタルゲインに対しては、特別な税率が適用されます。
  • VATは商品の販売やサービスの提供に際して24%の標準税率にて課されます。13%と6%の軽減税率もあります。
  • 法人税率は、2018年度は29%でしたが、2019年は28%、2020年は27%、2021年は26%、2022年以降は25%というように、段階的に引き下げられます。但し、金融機関に対する法人税率は29%のままです。更に、非居住者への配当は10%の配当源泉税の対象となります(2019年1月1日以降、15%から10%に減少)。
  • 様々な種類の支払に対して、源泉税が課されます(給与、利子、ロイヤリティの支払を含む)。
  • ギリシャ居住者はその全世界所得に対して所得税の対象となります。非居住者はギリシャ源泉の所得に対して課税されます。
  • 毎年の固定資産税が、不動産の価値に対して課されます。

ギリシャ進出コンサルティングメニュー

PKFメンバーファームは総力を結集しクライアントのアイルランド進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務
財務諸表編纂及びレビュー業務
内部監査業務
内部統制評価業務
会計助言業務
年金制度報告監査業務
IFRS関連業務
US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務
従業員転勤関連業務
間接税・VAT・売上税関連業務
税務コンサルティング業務
税務デューデリジェンス業務
税務調査・税務訴訟対応業務
国際税務業務
移転価格税制関連業務
税務ストラクチャー構築支援業務
個人資産総合設計管理業務
関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ・情報保護業務
犯罪・不正関連業務
ITコンサルティング業務
経営コンサルティング業務
リストラ・債務整理業務
リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務
給与計算業務
会計システム導入業務
経営者への報告業務
財務分析業務
データマイニング業務
法人設立業務
会社秘書役業務
事業清算業務
エグゼクティブサーチ業務
セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

PKFは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

私たちPKFファミリーは、世界5つのリージョンに、150カ国400以上のオフィスを有しています。私たちは高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車
建設
飲食
財団・慈善団体
政府・パブリックセクター
ヘルスケア
ホテル・観光・レジャー
保険

製造
鉱業
石油・ガス
プロフェッショナル・サービス
不動産
小売
技術・メディア・通信
輸送・物流