ルクセンブルクは、面積は神奈川県程度、人口は60万人程の小国ですが、その1人当たりGDPは、世界首位の座を長年維持している非常に裕福な国です。歴史的に有する鉄鋼業、1970年代の石油危機以降に急速に発展させた金融業を主要産業とし、EUの金融関連機関が集中しており、欧州の金融センターとしての地位を確立しています。近年は、金融業への過度な依存を脱するため、ICT、ロジスティックス、バイオ産業、環境技術、宇宙産業などにも力を入れ、産業多角化を図っています。このように多種多様な産業が発達しているルクセンブルクには、ヨーロッパの中心部に位置するという地理的優位性、多言語を操る質の高い労働力といった魅力も高く、今後も引き続き多くの企業の進出が見込まれます。

汐留パートナーズでは、ルクセンブルクに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ルクセンブルクの基本情報

国・地域名 ルクセンブルク大公国
首都 ルクセンブルク市
主要言語 フランス語、ドイツ語、ルクセンブルク語
人口 589,342人(2018年)
通貨 1ユーロ(EUR)=100セント
インターネットドメイン .lu
国際電話コード +352

ルクセンブルクの税制ポイント

  • ルクセンブルク居住会社はその全世界所得に対して課税されます。非居住会社はルクセンブルク源泉の所得に対してのみ、ルクセンブルクにて課税されます。
  • 2018年現在、課税所得が30,000ユーロを超える場合、法人税は18%の税率で課されます(課税所得が25,000ユーロより少ない場合は15%の税率、課税所得が25,000ユーロから30,001ユーロの間の場合は、法人税額は3,750ユーロ+25,000ユーロ超過分の33%となります)。法人税率は雇用基金(employment fund)の拠出の分、増加します。
  • ルクセンブルク居住会社とルクセンブルクに恒久的施設を有する非居住会社は、地方事業税(municipal business tax)の対象にもなり、その地方自治体によって異なる税率が適用されます。
  • VATはルクセンブルク内での商品やサービスの提供、及びEU内でのVAT非登録者又は事業体に対する提供に際して適用されます。
  • キャピタルゲインは、原則として、通常の事業収益として見なされ、通常の法人税率にて課税されます。一定の場合、免除や繰延特例(roll-over relief)の適用があります。
  • 富裕税(Net worth tax)は、控除後の会社の事業資産に課されます。
  • 場合によっては、外国税に対して、国内での税額を上限として、外国税額控除が受けられます。
  • 一定の条件下で、ルクセンブルクのグループ会社の損益は、税目的で統合することができます。
  • 関連当事者との取引は、独立企業間取引と同様のものでなければなりません。
  • 通常、源泉税は居住会社によって支払われる配当に対して課されます。EU親子会社指令(EU Parent-Subsidiary Directive)の対象となる会社に支払われた配当は免除されます。一定の条件下において、会社ではなく個人に支払われた利息に対しては源泉税が課されます。ロイヤリティに対して源泉税は課されません。
  • 居住者はその全世界所得に対して課税されます。非居住者は特定のルクセンブルク源泉の所得に対してのみ課税されます。
  • 相続税や贈与税の税率は、その関係度合いや相続/贈与したものの価値によって異なります。

ルクセンブルク進出コンサルティングメニュー

PKFメンバーファームは総力を結集しクライアントのルクセンブルク進出をサポートいたします。

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税務コンサルティング業務
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PKFは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

私たちPKFファミリーは、世界5つのリージョンに、150カ国400以上のオフィスを有しています。私たちは高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

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