ニュージーランドは、日本とアジア太平洋地域のパートナーとして、政治的にも経済的にも強い協力関係を有している国です。国内マーケット規模は小さく、労働人口も少ないですが、世界銀行が毎年発表している「ビジネスのしやすさ総合ランキング」では世界第1位とされています。地元企業の規模が小さいため、特に工業製品は海外からの調達が多い現状を鑑みると、ビジネスチャンスも多いといえ、国内全域で良好なインフラ整備がなされていること、英語が公用語であることも進出におけるメリットといえます。

汐留パートナーズでは、ニュージーランドに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ニュージーランドの基本情報

国・地域名 ニュージーランド
首都 ウェリントン
主要言語 英語、マオリ語
人口 474万人(2018年)
通貨 1ニュージーランド・ドル($NZ)=100セント
インターネットドメイン .nz
国際電話コード +64

ニュージーランドの税制ポイント

  • 居住者個人はその全世界所得に対して所得税が課されます。非居住者はニュージーランド源泉の所得に対してのみ、課税されます。
  • ニュージーランド居住会社は、源泉の所在にかかわらず、すべての所得に対して法人税が課されます。非居住会社はニュージーランド源泉の所得に対してのみ、課税されます。
  • 包括的なキャピタルゲイン税はありませんが、再販売目的のために購入された資産に係る利益は、通常所得とみなされます。一定の土地に係る取引に関してはキャピタルゲイン税と類似した特定の所得税規定があります。
  • ニュージーランドでの商品やサービスの提供の際には、物品・サービス税(goods and services tax (GST))と呼ばれる付加価値税が、15%の税率で課されます。
  • CFC税制、海外投資税制(foreign investment fund (FIF) regime)、移転価格税制や過少資本税制があります。
  • ニュージーランドでは、二重課税防止条約(Double Taxation Agreement (DTA))の有無に関わらず、外国所得に対する外国税額とニュージーランドでの未払税金のうち少ない金額について、外国税額控除を適用できます。税額控除は二重課税条約(DTAs)により制限を受けることがあります。
  • 少なくとも66%の共同支配がある場合は、ニュージーランドの税務上の居住会社間で損失を移転し、利益と相殺することができます。ニュージーランドの税務上の居住会社間で100%の共同所有がある場合、その会社間の配当は免除でき、連結利益での申告が可能となり、利益と資本項目を移転することができます。会社の損失は、当該損失が生じた日から利用されるまでの間、同じ株主によって49%以上の保有がなされている限り、無期限に繰り越すことができます。
  • A look through company (LTC)になることを選択した小規模企業に対しては、損失(又は利益)を株主に直接帰属させなければならないというLTC規制があります。LTCの損失は繰り越すことができません。外国企業はLTCになることはできません。非居住者株主はLTCの株式を保有することができますが、非居住者が株式の50%を保有する場合、外国源泉の所得は、1万NZD又は年間のLTCの総所得の20%を超えてはなりません。
  • 非居住者に支払われる配当、利息及びロイヤリティは、様々な税率にて非居住者源泉徴収税(non-resident withholding tax (NRWT) )の対象となります。

ニュージーランド進出コンサルティングサービス

PKFメンバーファームは総力を結集しクライアントのニュージーランド進出をサポートいたします。

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