ペルーは、南アメリカ西部に位置し、豊富な鉱物資源(世界レベルの金、銅、亜鉛、銀などの生産量)を有すると共に、堅調な内需に支えられた安定した経済を有する国です。また海外への市場開放が進んでおり、TPPや太平洋同盟、アンデス共同体(CAN)、ラテンアメリカ統合連合(ALADI)などの一員であると共に、多くの国とFTAやEPAによる経済連携を図り、海外からの投資も積極的に受け入れています。未だインフラ整備に課題はありますが、堅調な経済成長と拡大するマーケット、外資誘致の政策など、進出における魅力が多い国といえます。

汐留パートナーズでは、ペルーに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ペルーの基本情報

国・地域名 ペルー共和国
首都 リマ
主要言語 スペイン語、ケチュア語、アイマラ語
人口 3,248万人(2018年)
通貨 ソル(PEN)
インターネットドメイン .pe
国際電話コード +51

ペルーの税制ポイント

  • 法人所得税(CIT)は、29.5%の標準税率にて課されます。
  • 外国企業のペルー支店や子会社からの利益の送金を含む、配当やその他利益分配の形態のものは、5%の源泉徴収税の対象となります。
  • 会社の課税年度は、12月31日に終了する会計年度とされます。会社は会計年度末までに計算される最終的な法人税と相殺されるよう毎月税金の前払いをする必要があります。
  • 会社は確定申告を行い、翌年の3月末までに支払を完了しなくてはなりません。
  • ペルーのVATは、経済サイクルの様々な段階で行われる国内での商品の販売、サービスの提供、及び商品の輸入に課されます。海外から提供されたが、ペルーにて経済的に使用されたサービスは、“リバースチャージ制度(reverse charge)”の下、ペルーのVATの対象となります。VATの標準税率は18%です。
  • ペルーに居住するペルー国民は、所得が生じた場所や支払われた場所、受け取った通貨に関わらず、その全世界所得に対して課税されます。非居住者はペルー源泉の所得に対してのみ、課税されます。個人所得税は、課税年度内に得られた所得水準に応じて、8%、14%、17%、20%、30%の累進税率にて課税されます。

ペルー進出コンサルティングメニュー

PKFメンバーファームは総力を結集しクライアントのペルー進出をサポートいたします。

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PKFは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

私たちPKFファミリーは、世界5つのリージョンに、150カ国400以上のオフィスを有しています。私たちは高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

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