シンガポールは、アジアにおいてはもちろん、ロンドン、ニューヨーク、香港に次ぐ世界的にも重要な金融センターになっています。

シンガポールの経済環境は各種の法規制が比較的少なく、また税率も低く、優遇措置もあり、とても魅力的です。シンガポールに現地法人を設立してアジア統括本部(HQ)を置いて、中国・フィリピン・ベトナム等をはじめとしたアジアでの事業展開を行う日本企業が増えています。

汐留パートナーズでは、シンガポールに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

シンガポールの基本情報

国・地域名 シンガポール共和国
首都 シンガポール
主要言語 英語、マレー語、中国語(北京語)、タミル語
人口 578万人(2018年)
通貨 シンガポールドル(SGD)
インターネットドメイン .sg
国際電話コード +65

シンガポールの税制ポイント

  • 会社はシンガポール居住法人か否かに関わらず、シンガポールにて生じた所得又は国外からシンガポールにて受け取った所得に対しては法人税が課されます(属地主義)。会社や個人は前年度ベースにて課税されます。
  • 付加価値税である物品サービス税は、国内の課税商品及びサービスとシンガポール領土への輸入品に課されます。
  • 一定の条件のもとでは、外国支店の利益や、外国で生じ、居住者によってシンガポールに送金された一定の収入は免税となります。
  • シンガポール居住法人からの受取配当金は免税となります。
  • キャピタルゲインに対する課税はありませんが、事実上商取引とみなされる取引については、課税されます。
  • シンガポールでの取引や投資を促進するための、様々な免税措置や優遇措置があります。
  • 新会社の課税所得は、最初の3課税年度は一定金額まで免税となります。課税所得のうち、最初の10万SGD及び次の20万SGDの50%は免税となります。
  • 関連当事者間取引は独立企業間の取引としてみなされます。過小資本税制やCFC規定はありません。
  • 居住法人間の支払には源泉所得税は課されません。しかしながら、シンガポール法人から非居住法人への利息、ロイヤリティ、その他一定の支払に対しては源泉所得税が課されます。
  • 個人居住者はシンガポールで得た所得に対しては所得税が課されます。一方、居住者によって受領された外国所得は一般的に課税対象外となります。非居住者は一般的にシンガポールで生じた所得に対しては課税されますが、シンガポールへ送金された外国所得については課税されません。
  • ‘Not ordinarily resident scheme’は世界の有能者をシンガポールに移住させるために設定されたものであり、居住してから5年間は一定の個人所得税において優遇措置を与えるものです。

シンガポール進出コンサルティングサービス

PKFメンバーファームは総力を結集しクライアントのシンガポール進出をサポートいたします。

保証業務

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財務諸表編纂及びレビュー業務
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PKFは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

私たちPKFファミリーは、世界5つのリージョンに、150カ国400以上のオフィスを有しています。私たちは高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

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