南アフリカは、2011年にBRICSに正式加盟し、アフリカで唯一G20加盟国であることからも、アフリカの社会経済を牽引するリーダ的存在といわれています。豊富な鉱物資源を有すると共に、金融や通信、自動車産業を中心に発達し、先進的な法制度も設けられています。またアフリカ各国とつながる国際空港もあり、アフリカ大陸の拠点とすべく、日本からの進出企業数もアフリカで最も多い国となっています。未だインフラ整備、治安問題など対処すべき課題もありますが、拡大するアフリカ市場へのゲートウェイとして、南アフリカは多くの魅力を有する国です。

汐留パートナーズでは、南アフリカに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

南アフリカの基本情報

国・地域名 南アフリカ共和国
首都 プレトリア(行政府)、ブルームフォンテーン(司法府)、ケープタウン(立法府)
主要言語 アフリカーンス語、北ソト語、英語、南ンデベレ語、南ソト語、スワジ語、ツォンガ語、ツワナ語、ヴェンダ語、コサ語、ズールー語
人口 5,722万人(2018年)
通貨 南アフリカ・ランド(ZAR)
インターネットドメイン .za
国際電話コード +27

南アフリカの税制ポイント

  • 居住会社は通常、その全世界所得に対して課税されます。非居住会社は南アフリカ源泉の所得に対して課税されます。
  • 南アフリカ企業から株主に支払われた、又は支払われる配当には、20%の源泉税が課されます。他の南アフリカ企業への配当支払や本社により支払われる配当には、源泉税は課されません。
  • 外国企業の支店が南アフリカで事業を営む場合、課税所得に対して28%の税率で支店利益税(branch profits tax)が課されます。
  • VATは15%(2018年4月以前は14%)の税率で、多くの商品やサービスの提供に対して課されます。輸出品は税率0%であり、例外はほとんどありません。
  • 従業員は所得税法の別表に従って決定される付加給付(fringe benefits)の価値に対して課税されます。
  • グループ課税の適用はありませんが、グループ会社間、及び創業株主とその会社との間の取引に関しては、軽減措置があります。
  • 南アフリカ歳入庁は、独立第三者間取引として行われない関連当事者間の国際取引について調整する権限を有します。過小資本税制としての特別な規制はありませんが、借入金についても、通常の独立第三者間の移転価格の原理が適用されます。
  • ロイヤリティ及び類似する所得には、15%の税率で源泉税が課されます(2015年1月1日より発効)。本社より支払われたロイヤリティについては源泉税が免除されます。
  • 非居住者が得た配当には20%の源泉税が課され、配当実施会社が税金を負担する場合などの特定のケースにおいても20%の源泉税が課されます。
  • 2015年3月1日より、非居住者への支払利息に対しては15%の源泉税が課されています。重要な除外として、いわゆる借入資本のポートフォリオ(portfolio debt capital)、即ち、国債、上場証券、地方銀行による借入、国内の証券取引口座などにおける支払利息や国際銀行融資や本社による支払利息などがあります。
  • 居住者は一般に、その源泉を問わず、全世界所得に対して個人所得税が課されます。非居住者は一般に、南アフリカ源泉の所得に対してのみ、課税されます。

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