台湾は、過去50年日本に統治されていた影響もあり、文化的に日本と共通する部分が多く、日本の商品やサービスは受け入れられやすい傾向にあります。またアジアでも随一の親日国といえ、日本語が堪能な人も多く、また勤勉で優秀な人材が多い点、法人税率が比較的低い点、地理的にも日本に近い点など、進出にあたって多くのメリットを有しています。マーケット規模は決して大きくはありませんが、文化的にも地理的にも近い台湾に進出することで、今後の中国や東南アジアへの進出の足掛かりとする企業も多くあります。

汐留パートナーズでは、台湾に事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

台湾の基本情報

国・地域名 中華民国
首都 台北市
主要言語 中国語(北京語)、閩南語(台湾語)
人口 2,368万人(2018年)
通貨 ニュー台湾ドル(NTD)
インターネットドメイン .tw
国際電話コード +886

台湾の税制ポイント

  • 国内企業は全世界所得に対して課税されますが、海外企業は台湾源泉の所得にのみ課税されます。台湾源泉の所得を有するが、台湾に事業所や代理店を有さない非居住会社は、その所得に対して源泉徴収制度の下、課税されます。
  • 台湾にて事業を営む全ての営利目的企業に対して、課税所得が120,000NTDを超える場合は2018年1月より20%の法人税が課されます(2017年:17%)。但し、課税所得のうち120,000NTD超過分の50%が税額の上限となります。
  • キャピタル資産の処分における全ての利益及び損失は、当年度の所得として課税されるか、市場性のある有価証券や先物を除いて、費用として控除されます。
  • 5%のVATは‘business tax’として知られており、VAT制度の下、全産業の企業に適用されます。一方、輸出販売や輸出関連サービスは税率ゼロとなります。金融機関はbusiness turnover taxの対象となります。専門家のサービス収入に対してはVATやbusiness turnover taxは課されません。
  • 地方所得税はありません。
  • 海外所得に対する外国税は、その所得に対する台湾の未払税金を上限として、税額控除が適用されます。使用されなかった税額控除は他の年度に繰り越すことはできません。
  • 一定の種類の所得を支払っている国内企業は、5%から21%の源泉税を徴収する必要があります。
  • 個人は、外国源泉の所得は所得税の対象外となり、台湾源泉の所得に対してのみ所得税が課されます。居住者は台湾人であるか外国国籍であるかを問わず、全ての台湾源泉の所得合計から免除や控除分を差し引いたものに対して課税されます。
  • 会社や個人に対して通常の方法により計算された税額が、基本税額(basic tax)よりも少ない場合は、支払うべき税額は基本税額(basic tax)となります。

台湾進出コンサルティングサービス

PKFメンバーファームは総力を結集しクライアントの台湾進出をサポートいたします。

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PKFは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

私たちPKFファミリーは、世界5つのリージョンに、150カ国400以上のオフィスを有しています。私たちは高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

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