アメリカ合衆国は、世界経済の中心ともいわれ、世界最大のマーケットと称されています。GDPは世界第1位、世界経済への影響も最大といわれるアメリカへの進出は依然として多くなっています。

また日米間の経済は貿易と投資を通じて深く統合されており、更なる経済関係の深化に向け、引き続き連携が進められています。TPP協定が締結されると、日米の経済関係は一層強固なものとなり、巨大なアメリカ市場をターゲットに進出する企業は増えていくと思われます。

汐留パートナーズでは、アメリカに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

アメリカの基本情報

国・地域名 アメリカ合衆国
首都 ワシントンD.C.
主要言語 英語
人口 3億2千6百万人(2018年)
通貨 USドル(USD)
インターネットドメイン .us
国際電話コード +1

アメリカの税制ポイント

  • 税金は連邦と州や地方レベルの両方で課されます。
  • アメリカに設立された会社は、一般に全世界所得に対して課税されます。2018年より、外国子会社からの一定の受取配当金は控除後金額の100%を受け取れることとなりました。外国企業は一般的にアメリカとの貿易やビジネスに関連する所得にのみ課税されます。
  • 法人に対しては、キャピタルゲインは通常の所得と同じ税率で課税されます。
  • 外国企業のアメリカ支店の利益に対する税金は通常の法人税と同様ですが、支店の税引後の利益が課税年度終了までにビジネスに再投資されなかった場合や次課税年度に本国送金された場合は、追加の30%のbranch level tax(BLT)が課されます。特定の租税条約によりこの税率は引き下げられる可能性があります。
  • VATはありませんが、ほとんどの州で単一税率の売上税が課されます。
  • アメリカ企業は他の国内企業からの受取配当金について特別控除が受けられます。外国企業からの受取配当金は100%免税となる場合があります。
  • アメリカ企業は海外子会社の所得も含めた全世界で生じた所得に対して課税されます。二重課税を防止するため、外国税額控除が受けられます。
  • 独立な関係にて交渉され、厳格な実務指針を満たした関連当事者取引は、独立会社間の取引として取り扱います。
  • アメリカ国外の人に対する配当、利子、賃借料、ロイヤリティ、その他の収入の支払いに対しては源泉徴収されます。
  • 2010年のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)は、追加の源泉徴収を行うことにより、アメリカ源泉の収益があるほとんどの外国法人に対して、膨大な報告及び源泉徴収義務を課すものです。
  • アメリカ市民及び居住者(アメリカに住所を有する人)は、アメリカに住んでいなくとも、全世界で生じた所得に対して課税されます。一方、非居住者は一般的にアメリカ源泉の所得に対して課税されます。
  • 個人のキャピタルゲインや配当所得に対しては、その資産の保有期間や種類に応じて特別に低税率が適用されます。
  • 州税に加えて、alternative minimum tax(AMT) 、雇用関係税、社会保障、医療、退職年金に対する税金などが追加で課されることがあります。州や地方自治体に対して支払われた税金は、一般に支払った年の連邦所得税から控除されます。しかしながら、2018年の初めより、州及び地方の控除は個人納税者に対して1万USDを上限とされています。

アメリカ進出コンサルティングメニュー

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