1. 1. 同一労働同一賃金とは? ~説明のできない処遇差はありませんか?~

    正規、非正規という雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保に向け、いわゆる「同一労働同一賃金」に関連した法律が、大企業は2020年4月1日より、中小企業は2021年4月1日より施行となります。中小企業の範囲についてはこちらをご覧ください。

    【法改正の3つのポイント】
    (1) 不合理な待遇差の禁止
    同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらやる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

    <例えばこんな状況ありませんか?>
    ① 能力や経験、成果などが正社員と同じにもかかわらず、賞与を非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)に支給していない。
    ② 通勤手当の支給について正社員と非正規雇用労働者に差がある。
    ③ 業務上必要な教育訓練について、正社員にのみ与えている。

    (2) 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
    非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

    (3) 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
    都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きが行われます。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。

  2. 2. 同一労働同一賃金コンサルティングサービスの主な進め方

    以下の3つのフェーズにより同一労働同一賃金コンサルティングサービスを進めさせていただいております。

    【フェーズ1】現状分析:現状の人事制度の分析、ヒアリングを実施します。
    ツールを用いて対象となる皆様の職務内容を評価、待遇(賃金・賞与・福利厚生、教育訓練、安全管理等)を精査します。

    【フェーズ2】方針策定:現状分析の結果を踏まえ、今後の制度改定の方針を策定します。
    フェーズ1の結果、処遇の差が「不合理でない」ものと言えるかどうかを整理しながら、説明ができるものについては説明資料の作成、改善が必要なものについては改善計画を策定します。

    【フェーズ3】改善実行:策定した方針に従い、賃金規定や就業規則を見直します。
    「法違反」が疑われる状況からの早期の脱却を目指し、賃金規定や就業規則を見直し、導入まで支援いたします。

    <中小企業の範囲>
    中小企業の範囲については、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」のいずれかが以下の基準を満たしていれば、中小企業に該当すると判断されます。

    業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する労働者数
    小売業 5,000万円以下 または 50人以下
    サービス業 5,000万円以下 100人以下
    卸売業 1億円以下 100人以下
    その他
    (製造業、建設業、運輸業、その他)
    3億円以下 300人以下

    ※事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。
    ※パート・アルバイトであっても、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数に算入する必要があります。

汐留パートナーズの人事アドバイザリーサービスの特徴

人事コンサルタントが経営目線での
制度設計に関与

汐留パートナーズには様々なバックグラウンドの人事コンサルタントがおりますが、共通して経営目線での制度設計に関与を行うスタンスを貫いています。部分最適ではなく全体最適、短期的視点ではなく中長期的視点でのアドバイザリーサービスを徹底的に追求します。

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スピード感をもったご支援が可能

汐留パートナーズは業界では平均年齢が若く、フットワークが軽く行動力のあるコンサルタントが集まっています。コンサルティングを行うにあたって、スピードは極めて重要です。人事アドバイザリー業務におきましても、スピード感をもったご支援を可能とします。

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サポート経験も豊富

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