日本人のシンガポールでの起業形態について

日本において会社を有していない日本人であれば、シンガポール支店を設立するという選択肢はないと思いますので、以下の3つの形体が考えられるシンガポールにおける企業の形体となります。

・個人事業主(Sole proprietorship)
・パートナーシップ(Partnership)
・有限責任法人(Private Limited Company) ← 通常の株式会社

以下、3つの組織形態について、それぞれメリットとデメリットをご紹介します。

1.個人事業主(Sole proprietorship)

sole-proprietorship

あまり一般的ではないのですが、日本人がシンガポールにおいてビザを取得して個人事業主として起業することも不可能ではありません。

①メリット

個人事業主のメリットとしては以下があげられます。
・事業を始めやすい
・個人の自主性が尊重される

②デメリット

個人事業主のデメリットとしては以下があげられます。
・無限責任を負わなければならない
・シンガポールから出てしまう場合にはシンガポール国内においてシンガポール在住の登録代理人を選任しなければならない

個人的には、日本とは違う異国の地シンガポールで「無限責任」を負うというのはとてもリスキーではないかと思います。

2.パートナーシップ(Partnership)

こちらもあまり一般的ではないのですが、パートナーシップを組成して事業を行うことも可能です。日本でも平成18年の会社法の改正によりLLPなどのPartnership制度ができましたが、概ね同様の制度です。

①メリット

パートナーシップのメリットとしては以下があげられます。
・設立が容易である
・有限責任パートナーは有限責任にとどまる
・事業体としては納税義務がない(パススルー課税)

②デメリット

パートナーシップのデメリットとしては以下があげられます。
・無限責任パートナーは無限責任を負わなければならない
・シンガポールから出てしまう場合にはシンガポール国内においてシンガポール在住の登録代理人を選任しなければならない

個人的には、こちらも無限責任パートナーは「無限責任」を負わなければならず、とてもリスキーではないかと思います。多くの日本人の場合自らが主体となって事業を行う以上、有限責任パートナーになるというわけにはいかず、結果的に無限責任パートナーとして無限責任を負うことになると思われます。

3.有限責任法人(Private Limited Company)

こちらは日本でいう株式会社です。

①メリット

有限責任法人のメリットとしては以下があげられます。
・法的な事業体として個人とは分離される
・出資額を上限として有限責任である
・より高い社会的信頼性を得ることができる
・たくさんの税務上のメリットを享受することができる
・事業体は永続的に存続する

②デメリット

有限責任法人のデメリットとしては以下があげられます。
・継続的にコンプライアンスを遵守しなければならない

私どもがご支援させていただいているお客様は95%がこの有限責任法人としてシンガポール法人を選択されます(残り5%がシンガポール支店です)。やはり、日本とは文化も商習慣も異なるシンガポールでビジネスを行う上で、不測の事態はつき物です。出資額(資本金額)を限度として責任を制限できることが一番大きなメリットではないかと思います。

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