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シンガポールへの移住方法・ビザ&永住権


日本人は他の国に住む事が可能であれば、実質的居住の要件を満たして、その住んでいる国に納税することができます。そのような場合、例えば日本より税率の低い国の居住者になることにより、人によっては手取り収入を増やし節税を行う事ができます。

日本からさほど遠くなくて、税率が低く、それなりの経済インフラが整っている地域にはシンガポールと香港があります。

初めて海外法人を立ちあげ、ビザを取得して移住するといったことを考えた時に、この二か所を候補に挙げる方は非常におおくいらっしゃいます。

私どももシンガポールと香港の両方の会社設立やビザ代行を行っておりますが、ここでは、シンガポールへの移住についてご紹介させていただきます。

1.シンガポール移住の魅力はなんといっても税率の低さ

シンガポールには魅力的な税制度や治安の良さ、豊富な食文化など様々な生活上のメリットがあります。そのような魅力にひかれて世界中から多くの移住者が集まっています。

また、近年、日本人も多く暮らすようになっています。移住希望者は年々増加傾向にあるといわれ、ある程度以上の所得をもつ人にとって、シンガポールはたいへん住みやすい国の一つとなっています。

日本では累進課税制度が採用されており、収入が高くなれば税率も高くなりますので日本の税金は高所得者にとってとても高いと考えられています。

シンガポールの個人の最高税率は20%であるため、日本の約半分程度です。

また、日本では市民税も所得税の税率に比例しますので、場合によっては稼いだお金の半分以上を税金として収めることになってしまいます。

一方、シンガポールでは個人税の最高税率は20%です。法人税も最大で17%で、とても税金が安いということができるのではないでしょうか。

したがって、節税のためにシンガポールに移住したいと考える人が世界から集まるのもうなずけることといえます。

2.ビザ申請に先だってのシンガポールでの会社設立

日本からシンガポールへ移住する場合、シンガポールに会社を設立し取締役として就労ビザを取得する方法が最も一般的な方法と考えられています。

シンガポールでの会社設立の手続きですが、簡単な概要としては、商号や役員、株主、住所などをあらかじめ決めておき、パスポートなどの証明資料を提出し、法人登記を行うという流れになります。

ただ、香港法人とは違い、シンガポール法人設立の場合には、シンガポールに住所を持つ役員を必ず一人入れる必要があります。ほとんどの場合は法人設立エージェントが用意してくれたノミニー(ローカルディレクター)を利用することになっています。

なお後述しますが新しく設立するシンガポール法人の資本金の金額はビザ申請に大きく影響を与えることから、専門家への相談が必要だと思われます。

3.シンガポール法人設立後のビザ申請

次にシンガポール法人を設立した後、シンガポール法人の銀行口座を開設し、そこに資本金を一定水準以上、例えば1000万円程度を銀行に入金し、その残高証明と一緒に就労ビザを申請する必要があります。

この時、申請人が有名大学卒であり、シンガポールで行う業務と日本で行っていた業務に関連性があればビザ取得するは比較的難しくはないと思われます。

一方で最終学歴が高校卒業、大学中退、あるいはあまり有名ではない大学卒業という学歴の場合には少し慎重な対応が必要です。先程申し上げた資本金をもっと高い金額にしたり、シンガポール法人からの役員報酬を増額させる等が必要です。

シンガポールの入国管理局は世界中の大学を登録しそのレベルなどを把握していると言われます。一度ビザ申請が通らなかった場合の再申請が難しいことから、法人設立時の資本金など慎重に決めていくことをおすすめしています。

4.シンガポールの永住権(PR)申請

大きな流れとしましてはシンガポール政府自体も節税のためにシンガポールに会社を設立し移住する投資家や起業家を歓迎しています。

このことが永住権取得のための申請要件としても表れています。例えば、一定の金額以上の投資を行うことで投資家として永住権を取得することができます。

オプションAとよばれるシンガポールのビジネスへの投資か、オプションBとよばれるシンガポール政府が承認したファンドへの投資を行うことで永住権申請ができるという方法です。

しかし、この方法では投資額以外にも申請者に対する様々な条件がつけられており、この申請方法を利用できる人は限られています。

また、アントレパスとよばれる滞在パスから永住権を申請する方法もあります。申請者がシンガポールに会社を設立しアントレパスを取得後に永住権の申請をする方法です。この方法にはある程度の事業規模が必要とされます。

そして、シンガポールで法人を設立し、その取締役として就労ビザを取得して滞在実績から永住権を申請する方法があります。シンガポールに移住するにはこの方法がもっとも一般的な方法といえます。

この認可基準はその時のシンガポールの移民政策の方針によりある程度流動的ですが、事業継続がされている限りは就労ビザの更新に問題がなく、特に永住権によらずともシンガポール移住が可能といえます。

シンガポールでは公用語が英語であり、簡単な英語が話せれば不自由なく生活ができます。日本の製品も多く、米中心の職スタイルが日本人の食文化と共通点があります。

食文化が豊かですので日本食や中華、タイ料理をはじめ外食産業もかなり充実しています。また、治安が抜群に良いという点も安心して暮らすポイントとして評価できます。

もしシンガポール会社設立やシンガポール進出のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループのシンガポールビジネスに詳しいコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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