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人事労務顧問サービス

1.人事労務


経営資源である「人・物・お金」のうち、起業当初は「物」と「お金」に重点がおかれてしまいがちです。しかし、起業後に事業を軌道に乗せていくためには、人の定着や育成を同時に行うことが大切であり、適正な人事労務管理を行っていくことが事業をスムーズに発展させていくカギとなります。

人を雇用する場合、雇用契約書や労働者名簿等必要な書類の整備、労働条件や給与の設定方法、勤怠管理の方法、社内規則の整備等、考えなければいけないことはたくさんあります。当事務所はお客様の良きパートナーとして、人事労務に関するトータルアドバイスを行っています。

2.労働保険・社会保険の手続代行

労働保険は労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険を総称したもので、従業員を1人でも(パート・アルバイトを含みます)雇用している場合は加入する必要があります。特に、労災保険では業務上の事由で従業員が負傷したり、病気にかかったり、不幸にも死亡された場合に、被災労働者を保護するために必要な給付を行います。

社会保険は健康保険・厚生年金保険を総称したもので、法人事業所の場合は常時1人以上の従業員を顧用している場合に加入する必要があります。

いずれも、いざという時に労働者が必要な給付を受けることができるように、滞りなく手続を行うことが大切ですが、起業されて間もない場合など、事務担当者のいない中小企業では手続に時間が割くことが難しい部分があります。当事務所では円滑な手続を行いますので、お客様および従業員の皆様をお守りいたします。

3.給与計算代行

給与計算ソフトの発達もあり、「給与計算は流れ作業にすぎない」と考えている方も多いかもしれません。しかし、給与計算は労働基準法・所得税法・健康保険法等専門的な法律知識が必要なうえ、小さなミスでも従業員の意欲を下げてしまう可能性があるため正確性が求められます。給与計算が正しく行われることは、組織の基盤を支える重要な役割を果たしています。

当事務所の専門スタッフが給与計算を行いますので、社内での処理はタイムカード等の資料を当事務所にお送りいただくだけになり、給与計算にかかる負担を軽減できます。また保険料率の変更といった改正点にも対応しておりますので、頻繁に行われる法改正を把握し損ねるリスクもなくなります。

なお、給与計算を行うにあたり、社会保険・労働保険の手続内容を把握している必要がございますので、給与計算のみでのご依頼はお受けしておりません。社会保険・労働保険の手続代行と合わせてご契約させていただくことになります。

4.顧問・事務代行・給与計算料金

サービスごとの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。

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