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創業融資の成功事例

ケース1 自己資金が融資額に対して少額な場合


創業融資を成功させるには融資額に対する自己資金額が重要になります。自己資金が少ない場合で希望融資額が過大な場合ですと、それだけで融資審査に不利になることが多いです。当事務所ではお客様の事業形態等を勘案し、適正な融資額を検討後、複数の金融機関を交えて交渉させて頂きます。

【事例】

業態:美容業
資金:融資金額1,500万円(自己資金200万円)

ご相談者の方は長年、美容業界でご勤務されていた経験がありましたが、その経験を生かして独立しようと考えていましたが、収入の関係で独立に向けた貯蓄はなかなかできず、開業するほどの自己資金を用意できないことが悩みでした。また、ご相談によれば美容室を開業しようとした場合、備品や内装工事、賃貸物件の保証金を勘案し、2,000万円程度(融資希望額1,800万円)になることが試算されました。今までの貯蓄は200万円程度であり、これ以上は用意できないとのご相談でした。

この場合、自己資金に対して、必要融資額が多額であることから、融資審査に大きく影響してきます。通常、200万円の自己資金に対して特別要因がなく1,800万円の融資の承認をもらうことは難しいです。そこで、当事務所でお客様の必要資金の内訳を確認させて頂いたところ、創業規模に見合わない物件の選択や収益感覚のない事業計画であったことがわかりました。ご自身では、過去の勤務経験からこの程度かと思っていたようですが、創業は既に事業をしている企業と同じコスト感覚ではいけません。通常、創業当初の売上はなかなか上がらないものの思った以上にコストはかかるものです。そこで、まず、物件や購入備品等の見直しと事業計画の修正をご提案させていただき、打合せの結果、創業費用1,700万円(融資希望額1,500万円)と若干ではありますが、融資希望金額を下げさせていただきました。

修正後の事業計画書により金融機関へ面談にいきましたが、やはり自己資金の少なさを指摘されました。しかし、実務経験のみならず、そのマネジメント力や人脈・物件の集客力等を可視化させるように書類を作成し、面談の中でしっかりとした事業計画内容を説明したところ、1,500万円で申込を上げることとなりました。その後、1ヶ月ほど査定期間を経て見事、満額融資の可決となりました。

【まとめ】

今回のケースでは、融資希望金額の関係により日本政策金融公庫単独ではこの金額の融資はできませんでしたので、保証協会との抱き合わせで融資を実行いたしました。計画の見直しによる融資希望金額の変更に加え、しっかりとした民間の金融機関との連携があったことが融資実行の成功要因となっております。

ご相談者は無事創業できることとなりましたが、今では税務顧問のよきお客様となって頂き、事業も計画通りの状況で非常に順調です。創業融資はあくまで創業のための第一歩であり、創業後の事業計画の実現が重要です。

ケース2 競合が多い・事業経験が不足の場合

同業他社の競合が多い業界では差別化が図れず事業計画を作成しても、一般的なものになってしまう場合があります。創業では立地や取扱商品が重要であり、他社と差別化を図れる内容で事業計画を作成すれば、融資審査を受けるにあったって有利に働くことがあります。お客様自身で事業計画を策定しようと思ってもうまくいかない場合は、当事務所でお客様の実現したい事業内容をヒアリングさせて頂き、事業計画の作成のサポートをさせて頂きます。

【事例】

業態:飲食店(カフェ)
資金:融資額600万円(自己資金150万円)

今回のケースでは、ご相談者はコツコツと自己資金を貯蓄しており、比較的小規模で事業を始める予定であることから融資希望額も少ない点はよいのですが、周辺には競合が多い場所であり、事業経験に乏しいという不安材料があります。また、カフェのような飲食店ですと、提供する商品やサービスにはっきりとした差別化を図る策を考えるのは難しい側面があります。しかし、ご相談者はかねてより、音楽が非常に好きであり、その音楽好きの人達が集まれる憩いの場を作りたいと考えておりました。市場マーケット調査によれば、周辺には一般的なカフェは多くあるものの、音楽を楽しむことに特化した競合となるカフェは存在していないことがわかりました。そこで、その事業を事業計画書に可視化することとしました。その事業計画には、「周辺にはそのようなカフェが存在しないこと」、「その地域は楽器販売店やレコード販売店がありコアな音楽ファンのマーケットが存在すること」等の事業成長性を事業計画の核とすることとしました。また、ご相談者は過去に収集した音楽用品(レコード等)をお持ちでしたので、そちらも自己資金のプラス材料として勘案できるような事業計画を策定しました。

一方で、ご相談者は事業意欲があるものの、まだ若いこともあり、飲食業界の経験に乏しいことが懸念されました。ご相談者とのヒアリングを重ねた結果、過去の勤務経験より、今般の事業の代替経験のなるような内容の仕事をされている点、今回の事業計画に賛同する経験値の高い協力者の存在もあった点などを積極的に書面にて記載し、事業計画の妥当性を高めました。
通常、当事務所では創業融資については日本政策金融公庫の創業融資を利用することが多いですが、今回のケースでは資金計画に妥当性があることを勘案し、民間の金融機関単独の保証協会付融資を検討いたしました。民間の金融機関で資金調達をし、事業稼働後に事業拡大時の公庫の利用も視野に入れるという戦略といたしました。

そして、面談の中で事業計画とその妥当性についてしっかりと説明を行い、金融機関と保証協会の承認を得て実行となりました。その後、そのお客様の事業は順調に推移した結果、新たにもう一店舗の出店を検討することとなりました。その時に現在利用中の金融機関と公庫の両方を検討することにより、無事、2店舗目の出店も果たしました。

【まとめ】

ご相談者が早期に創業したい場合でも、業界知識や人脈、コスト感覚等の理解に乏しく金融機関面談時のやり取りがうまくいかない場合もあります。今回のケースでは事業計画の妥当性について、ご相談者と密に打合せをすることにより、提出書類や金融機関面談時の対応に備えることができた点が成功要因といえます。

当事務所では多数のお客様と取引させて頂いておりますので、ノウハウの蓄積があり同業他社との比較等が可能でありますので、事業経験不足を補う積極的な経営支援が可能です。飲食店に関してましては、当グループでemというダイニングバーを経営しており、今回の事業計画にはemオープン計画時のノウハウも一部利用いたしました。今では、よきクライアントの一社ではありますが情報共有をし、ともに発展をしております。

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