[配偶者優遇]夫婦間の不動産贈与は優遇される?

   

夫婦間における贈与・相続にはいくつか優遇措置が設けられています。

2020年4月より施行される配偶者居住権についても、配偶者の自宅に住む権利を守るという趣旨のものであり、相続を受けた配偶者に対する優遇措置の一つと考えられます。このような配偶者に対する優遇措置を上手く使うことで、贈与税や相続税を少なく抑えることが可能となります。

そこで今回はいくつかある優遇措置のうち、夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(以下、「贈与税の配偶者控除」といいます。)について見ていきます。

はじめに

生活を共にする夫婦間であっても、金銭や不動産などの財産を無償又は低額でやり取りした場合には贈与税の課税の対象となります。

しかしながら、夫婦の財産はふたりで築き上げたものであるとも考えられることから、いくつか配偶者に対する優遇措置が設けられています。

これから、「贈与税の配偶者控除」というものを説明していきますが、使い方によっては贈与税や相続税を少なく抑えることが可能となりますので、ご興味がある方はこのコラムをご一読いただき税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

贈与税の配偶者控除の概要

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産(自宅のこと)又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合に適用可能な規定であり、贈与税の基礎控除である110万円のほかに最高で2,000万円まで控除できるというものです。

つまり最高2,110万円までは贈与税が課税されないこととなります。

ここで言う居住用不動産とは、自宅の家屋又はその敷地(借地権を含む。)のことであり、別荘等は含まず、あくまで贈与を受けた配偶者が専ら居住の用に供する不動産のことを言います。

最高で2,110万円まで贈与税は課税されませんが、これを超えた部分につきましては課税の対象となりますので、ご注意ください。

適用要件

贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。

  • 婚姻期間が20年以上の夫婦間で贈与が行われたこと
  • 居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること  
  • 贈与を受けた配偶者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その取得した居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

これらの用件を満たすと贈与税の配偶者控除を受けることが出来ますが、贈与のタイミングは慎重に検討する必要があります。

それは、当該規定は同じ配偶者から一生に一度しか適用を受けることができないためです。

同一年中であれば建物と土地を分けて贈与するなど数回に分けて贈与することは可能となりますが、仮に今年に建物1,000万円分を贈与し、残額が1,000万円分あるため翌年に土地1,000万円分を贈与する、ということはできませんので、ご注意ください。

適用を受けるための手続き

贈与税の配偶者控除を受けるためには、以下の書類を添付して贈与税の申告をする必要があります。

  • 戸籍謄本又は抄本および戸籍の附票の写し(財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたもの)
  • 登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
  • 金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)

贈与税の申告は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までであり、それまでにこれらの書類を準備する必要があります。

余裕をもって計画的に準備を進めることをお勧めします。

まとめ

ここまで贈与税の配偶者控除について確認してきました。

「贈与税が基礎控除を含め最高2,110円まで課税されないならば、将来の相続税のことも考えると行ったほうがいい」と思われるかもしれませんが、一概にそうとは限りません。

贈与税は課税されませんが、不動産を贈与しますと贈与を受けた配偶者は不動産取得税や登録免許税、司法書士への登記手数料などを別途支払う必要があります。

また、相続時にも配偶者に対する優遇措置があり、財産の状況によっては贈与税と相続税の税額をトータルで見ると贈与しないほうがよいこともあります。

上手く使うことができれば非常に便利な規定となりますが、贈与税と相続税は複雑に絡み合っており、贈与をすべきなのか判断することは難しいです。

現状の財産を踏まえ、どうすれば贈与税と相続税の税額をトータルで見たときに安くできるかなど相続対策等にご興味がある方は、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

汐留パートナーズグループでは、税理士・司法書士によるワンストップでサービスが提供できる環境が整っており、贈与税、相続税の申告だけでなく不動産の所有者が移転した場合の登記変更といった問題点も早急にご対応することが可能となります。

ご不明な点やご要望等ございましたらお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

兵藤幸紀
 

このコラムを書いた人

 

税理士試験官報合格者兵藤幸紀

汐留パートナーズ税理士法人所属。お客様に寄り添ったサービスを提供いたします。お気軽にお問い合わせください。

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