司法書士 石川宗徳の相続コラム

当然に相続資格を失ってしまう5つの行動 – 相続欠格 –

法定相続人は被相続人の財産に関する権利義務を承継することができますが、法定相続人であれば誰もが誰も遺産を相続することができるわけではありません。

一定の行為をした相続人は、相続人となることができません。

このコラムでは、相続人が相続人となれなくなる相続欠格について紹介しています。

相続欠格事由

法定相続人が一定の行為をしたときは、相続人となることができないと定められています(民法第891条)。

これは、裁判所等の第三者の審判が必要となるのではなく、当然に相続人となる資格を失うとされています。

相続人となる資格を失うことになる相続人の欠格事由は次のとおりです。

故意に被相続人や相続人を殺害した。

故意に被相続人または先順位・同順位の相続人を殺害したときあるいは殺害しようとして刑に処せられた者は相続人となることができません。

「故意に」「殺害」とあるので、過失により被相続人等を死亡させたときは欠格事由に該当しないと考えられています。

また、「刑に処せられた」とあるので、殺害したけれども逃走中であったり、判決に執行猶予が付いた場合で猶予期間が終わったときは、欠格事由に該当しないとされています。

被相続人だけではなく、同順位・先順位の相続人を殺害した(しようとした)ときも同様ですので、例えば被相続人が父、相続人が兄と弟であるようなケースでは、兄が弟を殺害したときも兄は父の遺産を相続することはできません。

被相続人が殺害された告発・告訴をしなかった。

被相続人が殺害されたことを知ったのにも関わらず、そのことを告発あるいは告訴しなかった者は相続人となることができません。

ただし、その者に是非の是非の弁識がない場合と、殺害者が自分の配偶者あるいは直系血族であるときは相続人となることができます。

3歳の子が告発あるいは告訴をしなかったとしても相続人となることはできますし、被相続人を殺害した人が自分の配偶者であったため黙っていた人も相続人となることができます。

詐欺・脅迫により被相続人が遺言をすることを妨げた。

詐欺や脅迫により、被相続人が遺言をすること、遺言を撤回すること、遺言を取り消したり変更することを妨げた者は相続人となることができません。

詐欺・脅迫により被相続人に遺言をさせた。

詐欺や脅迫により被相続人に遺言をさせた、遺言を撤回させた、遺言を取り消させた、遺言を変更させた者は相続人となることができません。

遺言書を偽造・破棄・隠匿した。

被相続人が作成した遺言を偽造した、変造した、破棄した、隠匿した者は相続人となることができません。

遺言自体が有効なものであることが相続欠格の条件であり、無効な遺言を変造等した場合は相続欠格に該当しないとされています。

相続欠格の効果

相続欠格事由に該当した相続人は、当然に相続人となる資格を失います。

家庭裁判所の許可等は必要とされていません。

相続開始前に欠格事由に当てはまることは相続欠格の条件ではなく、相続発生後に欠格事由に該当したときも相続人となる資格を失います。その場合、相続欠格の効果は、相続開始時に遡って生じることになります。

相続欠格と代襲相続

相続欠格に該当する相続人に子がいるときは、その子が代襲相続をします。

なお、代襲相続とは、親が相続欠格により被相続人の財産を相続することができないときに、親の代わりに相続することをいいます。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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