司法書士 石川宗徳の相続コラム

遺産分割を禁止できる?その3つの方法

相続が発生し、葬儀や四十九日が終わり、ひと段落した後に遺産について話し合いをされる方も多いのではないでしょうか。

遺産分割協議をすることは、相続人であれば当然に行うことができることだと思われるかもしれません。

しかし、一定のケースにおいては遺産分割を禁止することができます。

このコラムでは、遺産分割を禁止することができる方法について紹介しています。

遺産分割を禁止する

遺産分割は、相続発生後であればいつでも行うことができます。

しかし、一定期間遺産分割を禁止することも可能とされています。

一定期間遺産分割を禁止するメリットもあるためです。

遺産分割を禁止するメリット

遺産分割を禁止するメリットのある場合として、相続人が成人するまで待つというようなケースがあります。

未成年者は遺産分割協議をすることができないため、成人するのを待ってから本人の意思を尊重した遺産分割協議を望むような場合です。

成人を待つという理由ではなく、相続人がまだ成人ではあるものの若いため、もう少し時間を置いてから遺産分割協議をしたいというケースもあります。

その他に、相続人が確定するまで待つ必要があるケースや、すぐに遺産分割協議をすると紛争リスクが高いようなケースもあります。

遺言による方法

遺言者は遺言に記載する方法により、相続人が遺産分割をすることを禁止することができます(民法第907条)。
 

(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
民法第908条
 
被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

 
被相続人が遺言以外の方法で、相続人間の遺産分割を禁止する方法はありません。

例えば、遺産分割をしないで欲しいと被相続人が生前に口頭で伝えたとしても、そのことに法的拘束力はないことになります。
 

遺言が無効になると大変

自筆証書遺言は、その要件が法律で定められており一つでも要件を欠くと無効になってしまう可能性が非常に高くなります。

遺言は遺言者が亡くなった後に訂正することはできませんので、是非専門家にご相談ください。

なお、当センターでは公正証書遺言をお勧めしております。

家庭裁判所による方法

相続人間で遺産分割協議がまとまらないときは、各相続人は家庭裁判所にその調停の申立てを行うことができます(それでもまとまらないときは、審判へ)(民法第907条2項)。

その手続きにおいて、「特別の事由」がある場合には、家庭裁判所は、期間を定めて遺産の分割を禁じることができるとされています(民法第907条3項)。
 

(遺産の分割の協議又は審判等)
民法第907条
 
2 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
3 前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

 

相続人間の合意による方法

相続人全員が合意するのであれば、一定期間遺産分割を禁止することもできるとされています。

後で、合意をしたこと、そしてその内容について争いにならないように、書面に残しておいた方がいいかもしれません。

遺産分割を禁止することができる期間

遺産分割を禁止することができる期間は最大5年間です。

5年以内であれば、1年でも3年でもその期間を定めることができます。

これは遺言による方法でも、家庭裁判所による方法でも、相続人間の合意による方法でも一緒です。

遺言による方法では物理的にできませんが、例えば相続人間の合意による方法であれば、遺産分割の禁止期間を5年毎に更新することも可能です。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ事前予約により土日祝日対応可能

ご相談・お見積りは無料です。

〒105-0004 東京都中央区銀座7丁目13番8号 第二丸高ビル4階


電話でお問い合せ

メールでお問い合せ