司法書士 石川宗徳の相続コラム

<平成29年5月スタート>法定相続証明情報制度を解説します!

平成29年5月29日から法定相続証明情報制度がスタートしました。

この制度が実施されたことにより、相続手続きが従来よりも容易になるとされています。

法定相続証明情報とはどのような制度なのでしょうか。

このコラムでは、法定相続証明情報制度について紹介しています。

法定相続証明情報制度とは

法定相続証明情報制度は、平成29年5月29日から始まった制度で、相続開始後に、戸籍等の相続人が特定できる書類と相続関係の一覧図(法定相続情報一覧図といいます)を法務局に提出することにより、法定相続情報一覧図に法務局の認証文を入れたものの写しを無料で取得することができる制度です。

法定相続証明情報制度が始まった背景

法定相続証明情報制度が始まった理由のうち大きいものとしては、相続登記の促進が挙げられます。

相続登記がされないまま放置されている不動産が増えることが、社会問題(空き家問題、所有者不明の土地の増大)に繋がっているためです。

法定相続証明情報制度を相続人が利用するとき、相続登記をするメリット等を法務局から言われることもあるようです。

その他に、被相続人の預貯金口座の解約や証券口座の解約等の相続手続きに利用することにより、相続手続きの負担について相続人、金融機関等の双方の負担の軽減に繋がることも目的とされています。

法定相続情報一覧図

法定相続情報一覧図のサンプル(記載例)はこちらの法務局のサイトをご参照ください。

主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例(法務局)

 

法定相続情報一覧図の作成と戸籍等の収集

法定相続証明情報制度により相続手続きは多少簡素化されますが、法定相続情報一覧図の作成戸籍等の収集は相続人が行う必要があります。

法定相続証明情報制度を利用するメリット

法定相続証明情報制度を利用するメリットは、相続手続きを簡素化できる点です。

今までは、相続手続きの際に戸籍等の下記「準備する書類」を不動産登記のために法務局へ提出し、預貯金口座の解約のために金融機関に提出したりと、相続手続きが必要な機関全てに提出する必要がありました。

基本的には、それぞれの相続手続きが必要な機関は相続手続き後に戸籍等の原本を返してくれましたが、戸籍等が1通ずつしかない場合は、1つの機関の手続きが終わらないと次の機関の手続きをすることができません。

同時に手続きを行うのであれば、相続手続きをする機関の数だけ戸籍等を取得しなければなりませんでした。

法定相続証明情報制度を利用すると、相続関係を証明する法定相続情報一覧図の写しを何通でも取得することができますので、戸籍等につき同じものを複数枚取得する必要はなく、また同時に複数の機関に対して相続手続きを行うことが可能となります。

 

遺産分割協議書や相続放棄

法定相続情報一覧図は、あくまで法定相続人が誰であるかの情報です。

遺産分割協議をした場合や、相続放棄をした相続人がいる場合は、そのことを証する遺産分割協議書(+印鑑証明書)や相続放棄をしたことを証する書面等を、相続手続きをする機関に提出する必要があります。

法定相続情報の取得方法

法定相続証明情報制度の便利さが分かったところで、どのようにしてこの制度を利用することができるのか確認をしましょう。

申出をする法務局

次のいずれかの法務局へ申請することができます。

  1. 被相続人の本籍地を管轄する法務局
  2. 被相続人の最後の住所地を管轄する法務局
  3. 申出人の住所地を管轄する法務局
  4. 被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局

郵送による申出

郵送による申出は郵送で行うことができます。

また、相続情報一覧図の写しを郵送で交付請求することも可能です。

法定相続情報一覧図の写しを郵送で請求するときは返信用封筒を同封します。

法定相続証明情報制度を利用できる人

法定相続証明情報制度を利用できる人は、被相続人の相続人(またはその相続人)です。

利用できる人とは、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をできる人のことをいいます。

法定相続証明情報制度を利用できない人

被相続人と関係のない第三者は、法定相続証明情報制度を利用することはできません。

また、被相続人や相続人に外国籍の方がいて戸籍謄本等の必要書類を提出することができない場合は、法定相続証明情報制度を利用することができません。

申出を代理することができる人

法定相続情報一覧図の申出手続きを代理することができる人は次のとおりです。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 土地家屋調査士
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 弁理士
  • 海事代理士
  • 行政書士
  • 申出人の親族

準備する書類

法定相続情報一覧図の申出に必要となる書類は次のとおりです。

写しと記載されているものを除き、全て原本を用意します。

 

必ず必要となる書類

  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、改正原戸籍
  2. 被相続人の住民票の除票
  3. 相続人の戸籍謄本または戸籍抄本
  4. 申出人の住所・氏名の確認できる公的書類

※「4」の公的書類とは、

  • 運転免許証の写し(原本証明付き)
  • マイナンバーカードの写し(原本証明付き)
  • 印鑑証明書(原本証明付き)
  • 住民票の写し(原本証明付き)

等のことをいいます。

 

ケースによって必要となる書類

  1. 各相続人の住民票 ※一覧図に相続人の住所を記載するとき
  2. 委任状 ※委任による場合
  3. 資格者代理人の会員証等 ※委任による場合
  4. 被相続人の戸籍の附票 ※住民票の除票を取得できないとき

法定相続情報一覧図の写しの交付費用

法定相続情報一覧図の写しは、何通取得しても無料です。

ただし、申出の添付書類である戸籍等の取得費用や、申出を郵送で行うときの当該郵送料等は発生します。

戸籍等の原本還付

戸籍等は、法定相続情報一覧図の申出の際に原本を法務局へ提出をしますが、法務局での手続きが終われば原本は返却されます。

原本と一緒にコピーを提出して、登記手続きのような原本還付処理をする必要はありません。

ただし、上記「必ず必要となる書類」の「4」は還付されません。

また、上記「ケースによって必要となる書類」の「2」及び「3」は、原本還付処理を行った場合のみ還付されます。

法定相続情報一覧図の写しの再交付

法定相続情報一覧図を一度提出すると、その一覧図は法務局で5年間保管されます。

保存期間内であれば、何度でも法定相続情報一覧図の写しの再交付を受けることができます。

相続登記をまだされていない方

不動産を相続された方は、被相続人名義の不動産登記簿をご自身の名義へ変更する手続きは済んでいますか?

相続登記をしなかった場合、次のような弊害が生じる可能性があります。

相続登記をしないことの弊害

相続登記をしないまま放置されてしまうことの原因の一つに、今すぐは問題が発生しにくいということがあります。

相続登記を放置しておくと、被相続人から不動産を相続した人の子や孫が自分の代で困ることになったり、被相続人から不動産を相続した人の相続人が誰か分からず、所有者不明の土地空き家問題が社会問題として取りざたされています。

相続登記、預貯金口座の解約等の相続手続きは当センターへ 

ようやく相続人間での遺産に関する話し合いが終わったとしても、その後の手続きは慣れていない方にとって手間のかかるものでしょう。

戸籍や住民票を取り寄せて、遺産分割協議書を作成して、法務局や金融機関等で手続きをして…。

そのような面倒な相続手続きは、東京汐留相続サポートセンターへ是非お任せください。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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