死亡保険金は相続税がかからない?

   

 被保険者が死亡したことにより受け取ることができる生命保険金や損害保険金、いわゆる死亡保険金には相続税がかからないという話を耳にしたことがある方もいるでしょう。こちらの話は、間違ってはいませんが、鵜呑みにしてしまうと誤解を招く恐れがあります。

 また、被保険者、保険料負担者、保険金受取人の3者の関係性によっては相続税ではなく所得税や贈与税が課される場合があります。

 そこで今回は死亡保険金について、相続税は本当にかからないのか、所得税や贈与税がかかるのはどのような場合か、について見ていきます。

はじめに

 死亡保険金について一定の場合に相続税がかからないようになっているのは、残された遺族のその後の生活の安定等を考慮したものといわれています。

 家族にお金を残すために生命保険に加入するのは有効な手段だと考えますが、相続税の節税のためとなると、ただ加入すればいいというものではなく、その金額や前述しました被保険者、保険料負担者、保険金受取人の3者の関係性を理解したうえで加入することをお勧めします。

 次項からは、死亡保険金に相続税はかからないのか、保険の3者の関係性により所得税や贈与税がかかる場合とはどのような場合なのか、それぞれ見ていきます。

相続税は本当にかからないのか

 前項の冒頭部分で「一定の場合に相続税がかからない」と述べましたが、その「一定の場合」とは、「死亡保険金が非課税限度額の範囲内である場合」となります。

 死亡保険金には次の算式により計算した金額の範囲内では相続税がかからない非課税枠が設けられています。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額 

※法定相続人の数の数え方および相続人の説明につきましては割愛させていただきます。

 上記算式により計算した金額を超えない範囲内では相続税がかからないこととなります。

 例えば、死亡保険金が1,000万円、法定相続人の数が3人である場合を仮定し、上記算式に当てはめると、非課税限度額は1,500万円(500万円×3人=1,500万円)となり死亡保険金1,000万円は非課税限度額におさまるため相続税はかかりません。

 仮に、上記において死亡保険金が2,000万円であった場合は、非課税限度額1,500万円までは相続税はかかりませんが、残額の500万円につきましては相続税がかかることとなります。

 また、この非課税限度額が適用できるのは、死亡保険金を相続人が取得した場合のみであり、相続人以外の人が取得した場合には、死亡保険金の全額に相続税がかかることとなりますので、ご注意ください。

所得税や贈与税がかかる場合とは

 では死亡保険金の相続税における非課税限度額について確認しましたが、死亡保険金につきましては、被保険者、保険料負担者、保険金受取人の3者の関係性によって所得税や贈与税が絡んでくる場合があります。この関係性についてまとめたものが下図になります。



被保険者保険料負担者保険金受取人税金の種類
AAB相続税
ABB所得税
ABC贈与税

※所得税や贈与税の詳細につきましては割愛させていただきます。

 上図のように3者の関係性により絡んでくる税金が異なってきます。

 被保険者と保険料負担者が同一である場合には、相続税が関わってきますので前項で確認したものに当てはめて考えていただければと思います。

 被保険者と保険料負担者が異なる場合で、保険料負担者と保険金受取人が同一の場合には、所得税が絡んできます。

 被保険者、保険料負担金、保険金受取人がいずれも異なる場合には、贈与税が関わってきます。

 また仮に被保険者および保険料負担者がA、保険金受取人がBの相続税が絡む場合において、死亡保険金を受取人のBではなくCが受け取った場合には、BがAから相続した死亡保険金をCへ贈与としたということになり、相続税と贈与税が絡んでくるという複雑な形になります。

 以上のように3者の関係性により、相続税だけでなく所得税や贈与税も絡んでくるということは頭の片隅に入れていただければと思います。

まとめ

 ここまで相続税は本当にかからないのか、所得税や贈与税がかかる場合とはどのような場合なのかについて確認してきました。

 相続税がかからないのはあくまで非課税限度額の範囲内での話であり、死亡保険金には相続税がかからないという話を鵜呑みにして高額な生命保険等に加入しますと、非課税限度額を超え、遺族がその相続税を負担することになります。

 また、被保険者、保険料負担者、保険金受取人を誰にするのかでかかってくる税金も変わってきて、複雑になることもあります。

 しかしながら、死亡保険金は納税資金の確保等、遺族に財産を残す有効な手段であり、また使い方によっては相続税の節税にもなりますので、もしご興味がある方がいらっしゃいましたら税理士など専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

 汐留パートナーズグループでは、税理士・弁護士・司法書士によるワンストップで問題点を早急に解決する環境が整っており、加入すべき保険の検討や保険加入手続等もサポートさせていただいております。ご不明な点やご要望等ございましたらお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

兵藤幸紀
 

このコラムを書いた人

 

税理士試験官報合格者兵藤幸紀

汐留パートナーズ税理士法人所属。お客様に寄り添ったサービスを提供いたします。お気軽にお問い合わせください。

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