司法書士 石川宗徳の相続コラム

相続人が妻、長男、長女であるときの相続登記手続き

夫が亡くなり、現在住んでいる妻が自宅を相続することになりました。

不動産を相続したら、相続した人の名義へ登記簿を書き換える必要があります。

このコラムでは、相続人が妻、長男、長女であるケースの相続登記手続きについて紹介しています

相続登記の手続き

相続登記は、申請書を作成し、申請書と添付書類に加えて収入印紙を指定された法務局(管轄法務局といいます)へ提出する方法によって行います。

必ず専門家に依頼しなけれならないというわけではなく、不動産を取得した相続人本人が相続登記手続きを行うこともできます。

ここでは、相続人が妻、長男、長女の3名で、話し合いにより妻が不動産を取得したという前提です。
 

法務局に相談する

法務局は、相続登記に関する相談を受け付けています。

一般的な相談であれば登記電話相談室(042-540-7211)で答えてくれますが、個別具体的な相談は管轄法務局でないと相談を受け付けてくれないことがほとんどです。

管轄法務局では窓口で対面での相談となりますが、この相談には事前予約が必要とされています。

事前予約も、上記の登記電話相談室に電話をかけて予約を取ります。

<電話相談の参考URL>
東京法務局登記電話相談室

必要書類を集める

相続登記に必要となる書類を集めるところから始めます。相続登記のために必要な書類の一例は次のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍
  • 被相続人の戸籍附票または住民票除票
  • 相続人全員の戸籍
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書
  • 不動産を取得した相続人の住民票
  • 固定資産評価証明書(登記申請する年度のもの)
  • 登記簿謄本

遺産分割協議書を作成する

相続人全員が、自宅を妻が相続することについて承諾していることを示すために遺産分割協議書を作成します。

作成した遺産分割協議書に、相続人全員が署名し、それぞれ実印を押印します。

登記申請書を作成する

次に登記申請書を作成します。登記申請書は、手書きでもパソコンからプリントアウトしたものでも可能です。

相続登記の申請書のサンプルは、次のホームページに掲載されています。
(下記URLの「21)所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)」

不動産登記の申請書様式について(法務局)

申請書を作成したら、申請人の氏名の横に認印で押印をし、ページが複数にわたるときは各ページ割印をします。

どこの法務局に申請するか確認をする

法務局は複数あり、指定された法務局へ申請をしないと却下されてしまいます。

どこの法務局に相続登記を申請するかは、不動産の所在場所によって決められており、次のホームページによって確認をすることができます。

東京法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧

収入印紙を購入する

相続登記を申請するときは、登録免許税を納めなくてはなりません。

登録免許税は、一般的には収入印紙で納めることが多く、収入印紙は法務局内あるいは郵便局で購入することができます。

収入印紙は消印をしないようにしましょう。

登記申請をする

申請書、添付書類、収入印紙が準備できましたら管轄法務局へ提出します。

直接窓口に持って行ってもいいですし、郵送で申請することもできます。
 

添付書類の原本還付

戸籍や住民票、遺産分割協議書や印鑑証明書は、何も処置をしないと原本を法務局へ出し切りとなってしまいます。

戸籍は相続関係説明図を提出することにより原本を還付してもらうこともできます。また、戸籍や住民票を全てコピーして、コピーと原本を提出することにより原本を返してもらうこともできます。

さらに、法定相続情報証明制度を利用することにより、原本の提出を省略することもできます。

登記完了後に権利証と登記簿謄本を取得する

登記が完了した後は、その不動産の権利証を受け取りましょう。

窓口で受け取る方法と郵送で受け取る方法があります。

どちらの方法にするかは、登記申請時に申請書に記載することにより選択することができます。郵送の場合は、郵送用の封筒をあらかじめ法務局に提出しておきます。

相続した不動産の登記簿に、抵当権が付いているとき

住宅ローンの抵当権が付いているときは、団体信用生命保険によって住宅ローンが完済されることにより、抵当権を抹消することができる可能性があります。

団体信用生命保険による抵当権抹消登記については、こちらのコラムをご参照ください。

団体信用生命保険で住宅ローンを完済したら行うこと

 

登記申請前に法務局に事前相談されることをお勧めします

登記申請をした後に、申請書に間違いがあった、添付書類に不足があった、登録免許税の金額が間違っていた等があった場合、それを修正しなければなりません。

専門家以外に相続登記に慣れているという人はあまりおらず、一回で問題なくスムーズに登記が終わるということは多くはないでしょう。

登記申請をする前に一度、管轄法務局での窓口相談をして最終確認をした方が無難です。

なお、窓口での相談は平日の日中しか行われていませんので、仕事をされている方はなかなか相談に行く時間を取れないかもしれません。

司法書士に依頼する

相続登記をする機会というのは一人の人に一生のうち何度もあるわけではなく、そして相続登記は調べることや実際の作業が少なくはありません。

平日仕事をされている方には、なかなか作業のための時間が取れず、つい先延ばしにされている方もいらっしゃるかと思います。

相続登記の専門家である司法書士に依頼をすると、司法書士は次のようなことを代理で行いますので、相続人様は実印印鑑証明書をご用意いただくだけで済みことになります。

  • 戸籍等の必要書類を集める
  • 遺産分割協議書を作成する
  • 登記申請書を作成する
  • 収入印紙を購入する
  • 登記申請をする
  • 戸籍等の原本還付をする
  • 権利証を法務局から受け取る
  • 登記簿謄本を取得する

当センターでは、相続登記の費用の見積りは無料でご提案させていただいております。

自分で相続登記をするのが大変そうだなと思われた方は、是非当センターへお気軽にご相談ください。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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