残された配偶者の権利「配偶者居住権」とは?

   

 2020年4月より施行された改正民法では相続に関する制度が見直され、「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」が新設されました。

 いずれも、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者の居住権を保護することを目的としています。

 今回は「配偶者居住権」についてみていきます。

「配偶者居住権」とは

 「配偶者居住権」とは、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者が亡くなった方の所有する建物に住み続けるための権利です。ただし、亡くなった際にその建物に居住していることが要件となります。

 夫・妻・子の例で考えます。夫が亡くなった場合(遺産として 2000万円の自宅建物、3000万円の預貯金があるとします)、妻と子の法定相続分は2分の1ずつ、各2500万円となります。

 今までの制度では、配偶者が2000万円の建物を相続した場合、預貯金の相続分が500万円となり老後の資金が不足するという不都合が生じます。また、子が建物を相続すると妻の住居の確保が難しくなる等の問題が生じてきます。亡くなった方の相続人が複数の場合はより複雑になります。

 そこで、今回の改正により新設された制度では、遺産分割での話し合いなどで「配偶者居住権」の財産価値を評価し、子が建物の所有権を相続しても、妻は「配偶者居住権」を取得することで、預貯金からも財産を相続できるようにしました。

 上記の例にあてはめてみると、例えば遺産分割で「配偶者居住権」の財産価値を1000万円とします。子が建物を相続した場合、妻は1000万円の「配偶者居住権」を取得し、相続分の残り1500万円を預貯金から相続します。建物の所有者はあくまで子であり、固定資産税等は子が負担することになります。妻は無償で建物に居住することができ、残された配偶者の居住の権利と老後の生活費との双方を確保できるようになります。

「配偶者居住権」を取得する方法

 「配偶者居住権」は次の方法により取得することができます。

  1. 被相続人が遺言で配偶者居住権を遺贈する 。
  2. 相続人間の遺産分割協議により取得する 。
  3. 遺産分割協議が整わない場合、家庭裁判所の審判により取得する 。

「配偶者居住権」と登記

 また、「配偶者居住権」は登記することができ、登記により第三者に対して権利を主張することができます。そのため、万一自宅建物を相続した所有者が、建物を他者に売却した場合であっても、「居住権」を主張して住み続けることができるようになります。

 いずれの制度も高齢化に伴い夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者が住まいと老後の資金を確保することができるよう創設された制度です。相続についてお考えになる際に利用できる制度の一つとして、活用が期待される一方、所有者となる者の負担との調整を協議等で話し合うことも必要となってくるでしょう。

石川 宗徳
 

このコラムを書いた人

 

司法書士石川 宗徳

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