遺留分ってなに?

   

 遺留分という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。遺留分とは、遺族のその後の生活保護などの観点から設けられている相続人に対して一定の割合で保証された相続分のことを言います。

 遺留分はすべての相続人に対して保証されているものではなく、相続人の中である方とない方が存在し、その割合も異なってきます。また、遺留分は事業を営んでいる方が後継者への事業承継を考える際にも絡んでくるものであり、この事業承継を円滑に進めるために設けられているのが遺留分に関する民法の特例となります。遺留分について正しい知識を持つことは相続を円滑に進めるための重要な要素となります。

 そこで今回は、遺留分とは何か、を中心に事業承継を円滑に進めるための遺留分の特例についても見ていきます。

はじめに

 相続財産については被相続人が誰にいくら渡そうと基本的には自由です。しかし作成した遺言書について遺留分が考慮されていなかった場合には、相続の際にその遺留分が引き金となり、被相続人が思い描いていたような相続がされないだけでなく、相続人間で争いが生じる可能性もあります。

 次項からは、そもそも遺留分とはどのようなものか、また遺留分に設けられている民法の特例とはどのようなものか、それぞれ見ていきます。

遺留分ってなに?

 遺留分とは前項の通り、相続人に対し一定割合保証された相続分であり、相続人の中である方とない方が存在しますが、どの相続人にどの割合で保証されているのかまとめたものが下図になります。

相続人相続人全体の遺留分
配偶者1/2
直系卑属(子・孫)1/2
直系尊属(父母・祖父母)1/3
兄弟姉妹遺留分なし

 

  相続人の組み合わせ  相続人個々の遺留分
配偶者・子 配偶者1/4 子1/4(子が2人の場合は1/8ずつ)
配偶者・父母配偶者1/3 父母1/6(父母が2人の場合は1/12ずつ)
配偶者・兄弟姉妹配偶者1/2 兄弟姉妹は遺留分なし

 上図のように相続人または相続人の組合せによって割合が異なってきます。

 相続人に配偶者がいる場合または直系卑属のみの場合は相続人全体の遺留分は相続財産の1/2、直系尊属のみの場合は1/3、兄弟姉妹のみの場合は遺留分なし、ということとなり、さらに相続人の組合せによりその相続人全体の遺留分を分けていくこととなります。

 このように相続人ごとに最低限保証される遺留分が定められており、もし相続が発生し、遺言書により割り当てられた自身の相続分が遺留分に満たない場合には、その遺留分に満たない相続分を他の相続人に対し請求(以下、「遺留分減殺請求」といいます。)することで、取り戻すことが可能となります。逆に自身は遺留分を超える相続分を取得するが、相続人の中に遺留分に満たない相続分しか取得できない方がいる場合には、その方から遺留分減殺請求を受け、遺留分を侵害している部分を支払わなければならない可能性があります。

 遺留分につきましては被相続人の生前に放棄することが可能ですし、遺留分減殺請求は権利ですので行使しないことも可能となるため、必ずしもこのような事態が生じるとは限りません。しかしながら、遺留分を考慮せずに遺言書の作成を行うと、予期せぬ事態が起こる可能性がありますので注意が必要です。

 また、事業を営んでいる方で、事業承継の為、後継者に株式の相続または贈与を考えている方は、特に注意が必要です。後継者への株式の相続または贈与により、後継者以外の相続人の相続分が遺留分に満たなくなり、遺留分減殺請求をされ、結果的に株式が分散されてしまい、上手く事業承継が出来なかった、という事態を招きかねないためです。

 これらの事態を招かないためにも、これを機に遺留分について頭の片隅に入れていただけましたら幸いです。

 次項では先ほど述べました事業承継につきまして、法人、個人ともに遺留分について民法の特例が設けられていますが、特に法人向けのものにつきまして概要を簡単に見ていきます。

遺留分の特例とは

 遺留分の特例とは、遺留分が前述したような事業承継の妨げとならず、円滑に事業承継を進めるために設けられているものです。この遺留分の特例には、「除外合意」または「固定合意」というものがあり、これらは併用可能であり、一定の要件を満たすことで適用が可能となります。

 まず、「除外合意」につきましては、被相続人の生前に後継者に贈与された自社株式を遺留分の計算上、本来なら含めて計算するところを、除外合意がされている場合は含めずに計算するが可能となります。つまり、相続が発生した際に、この自社株式については相続財産から除外され、無かったものとして遺留分が計算されるため、他の相続人は自社株式に対して遺留分の主張が出来なくなり、結果として後継者に集中的に自社株式を承継することが可能となります。

 「固定合意」につきましては、除外合意のように後継者に贈与された自社株式を遺留分の計算上除外するのではなく、この合意がなされた時点の価額を遺留分の計算上加味することが可能となります。つまり、本来なら相続開始時の価額を遺留分の計算上加味する必要があるところを、合意がなされた時点の価額に固定することにより、後継者の経営努力により上昇した自社株式の価額は遺留分の額に影響しないこととなるため、自社株式の上昇による遺留分の増加を気にする必要がなくなります。

 概要の説明のみとなってしまいましたが、以上のように遺留分が円滑な事業承継の進行の妨げとならないように設けられているのが遺留分の特例となります。

おわりに

 今回は遺留分について確認してきましたが、遺留分は将来の相続をスムーズに行うことや最低限保証されている相続分を取得する権利を守ることに繋がるため知っていて損はありません。しかし、遺留分の計算や、将来を見据えた遺言書の作成、遺留分減殺請求、遺留分の特例の活用などは複雑な論点が絡んできますので、もし検討されているようでしたら専門家に相談することをお勧めします。

 汐留パートナーズグループでは、税理士・弁護士・司法書士によるワンストップで問題点を早急に解決する環境が整っており、遺留分から遺言書の作成、事業承継に関するアドバイスなど様々なサポートさせていただいております。ご不明な点やご要望等ございましたらお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

兵藤幸紀
 

このコラムを書いた人

 

税理士試験官報合格者兵藤幸紀

汐留パートナーズ税理士法人所属。お客様に寄り添ったサービスを提供いたします。お気軽にお問い合わせください。

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