清算型遺贈をするなら遺言執行者の選任をした方がいい理由

   

遺言による遺産の分配方法の一つに、清算型遺贈という方法があります。

清算型遺贈をするときは、遺言執行者の有無によって相続人の負担が大きく変わります。

相続人の負担はどのように変わるのでしょうか。

このページでは、清算型遺贈をするなら遺言執行者を選任しておいた方がいい理由について紹介しています。

清算型遺贈と遺言執行者

遺贈の方法の一つとして、清算型遺贈があります。

清算型遺贈が利用されるケースとしては対象が不動産であることが少なくありません。

受遺者が住むために不動産を遺贈するというよりは、受遺者には既に住居があり、不動産そのままだと相手に負担をかけることがあるためくキャッシュを渡したいというときに利用されます。

あるいは、キャッシュであれば相続人間で平等に分けられるという理由で利用されることもあります。

清算型遺贈とは

清算型遺贈とは、遺贈の一種であり、相続財産を処分してその処分金を受遺者に遺贈することをいいます。

不動産の清算型遺贈の場合、遺言への記載内容としては次のような記載が多いのではないでしょうか。

「不動産を売却し、売却代金から売却にかかった費用、不動産登記費用、不動産譲渡所得税(※必要に応じて、被相続人の負債や葬儀費用等を追加します)を控除した残額を○○○○に対して遺贈する。」

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のことをいいます。

清算型遺贈の遺言があるときの遺言執行者は、不動産を処分して、処分した後に残ったキャッシュを受遺者へ分配する手続きをすることになります。

清算型遺贈と不動産登記

不動産を清算型遺贈によって第三者に売却するときは、被相続人名義の不動産につき第三者へ直接名義を変更するのではなく、一旦相続人全員の名義へ変更しなくてはなりません。

被相続人→相続人全員→購入者の順に、2回の名義変更が必要です。

この登記手続きについて、遺言執行者が選任の有無によって相続人の関与の有無が変わってきます。

ここでは、相続人が1名以上いるケースを想定しています。

遺言執行者がいる場合の登記手続き

遺言執行者がいる場合は、遺言執行者が相続による変更登記、売買による変更登記を行います。

相続人はこれらの登記手続きに関与することなく売却まで済ませることが可能です。

不動産の売却では売主にも一定の負担がかかるため、それらを遺言執行者が行ってくれるのであれば相続人の負担は軽くなります。

遺言執行者が弁護士や司法書士であるときは、相続登記に必要な戸籍関係書類も専門家が集めてくれるでしょう。

売却代金の分配

不動産売却後の清算金の分配も遺言執行者が行うことになるので、相続人の負担を減らすことができます。

遺言執行者には遺言の内容を実現する義務がありますので、専門家を遺言執行者に選任しておけば、受遺者へ清算金をちゃんと届けてくれるはずです。

遺言執行者がいない場合の登記手続き

遺言執行者がいない場合は、原則として相続人全員が関与して相続登記を行い、相続人全員が売主として買主へ売却手続き及び所有権移転登記を行うことになります。

相続人の数が多いとき

相続人が複数いるときに、相続登記は相続人のうち1名から申請をすることができますが不動産の売却にともなう登記は、相続人全員の関与が必要となります。

相続人が1、2名程度であればまだいいかもしれませんが、相続人が10名くらいいると全員の協力を得るのは大変です。

特に、不動産の売却代金を受け取ることができない相続人にも協力をしてもらわないとならない点で苦労する方が多いのではないでしょうか。

相続人が多ければ多いほど、遺言執行者がいた方が手続きがスムーズに行きやすいと言えます。

相続登記を1名ですることのデメリット

遺言執行者が選任されていないケースで、相続人1名から相続登記を申請してしまうと、申請人以外の相続人には権利証が発行されません。

権利証が発行されないと、不動産の売却にともなう登記手続きの際に手間・費用ともに余計にかかってしまうことになりますのでご注意ください。

石川 宗徳
 

このコラムを書いた人

 

司法書士石川 宗徳

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