司法書士 石川宗徳の相続コラム

遺言書をなくしてしまった!?遺言書をなくしたときの遺言の種類別の対処法

遺言を書いたけれども書いた遺言をなくしてしまった…。

相続人が遺言を発見してくれれば良いのですが、そのまま見つからなければ遺言に記載されたことは実現されないかもしれません。

このコラムでは、遺言をなくしてしまったときの対処法について紹介しています。

遺言書をなくしてしまった!

せっかく遺言を書いたのに、本棚に隠しておいた遺言書が見当たらない…。

本棚を探しても、机の引き出しを探しても、タンスの奥を探しても見つからない。

当たり前の話ですが、相続人が遺言の存在に気付かなければ、遺言は無かったものとして相続手続きは進んでいきます。

思い当たるところの全てを探しても遺言書が見つからないときは、遺言の種類によって次のような方法を取ることが考えられます。

自筆証書遺言をなくした場合の対処法

自筆証書遺言は、基本的に書いたものはこの世に1つしかありませんので、なくしてしまうと遺言は存在しなかったものとして相続手続きが進んでいくことになってしまいます。

遺言は、一度書いたとしてもその内容が異なる遺言を改めて作成することができます。

内容の異なる遺言が2つあったときに、どちらの遺言が優先されるかというと、後の日付で書かれた遺言です。

遺言には作成した日付を必ず記載しなくてはなりませんので、どちらが後の日付で書かれた遺言なのかは日付を見ることにより分かります。

 

自筆証書遺言を書き直す

自筆証書遺言をなくしてしまい、どうしても見つからないときは、改めて新しい遺言を作成することが一つの解決方法です。

もちろん、以前に作成したものと全く同じ内容のものを作成しても、財産内容や気持ちが変わったために別の内容の遺言を作成しても問題はありません。

また、自筆証書遺言の方式ではなく、公正証書遺言や秘密証書遺言の方式で作成し直してもOKです。

作成し直すのであれば、なくしても謄本の交付を何度でも請求することができる公正証書遺言での作成がお勧めです。

公正証書遺言をなくした場合の対処法

公正証書遺言は、原本を公証役場が保管して、正本と謄本を遺言者が受領します。

そのため遺言をなくしたとしたら、それは正本と謄本をなくしたということです。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管されているため、遺言者がなくすことはありません。

 

公正証書遺言の謄本の交付を請求する

公正証書遺言を作成した公証役場で、遺言者は公正証書遺言の謄本を請求することができます。

謄本とは原本の写しのことをいいます。

公正証書遺言は遺言作成時に交付された謄本を紛失しても、再度謄本を請求することができるため、書き直す必要がありません。

もちろん、財産内容や気持ちが変わったために別の内容の遺言を作成しても問題はありません。

新しく作成する遺言は、自筆証書遺言や秘密証書遺言の方式でもOKです。

秘密証書遺言をなくした場合の対処法

秘密証書遺言は、公正証書遺言同様に公証役場が関与して作成する遺言ですが、公正証書遺言と異なり原本は遺言者が保管します。

そして、自筆証書遺言と同様に遺言書の原本が1通しかありません。

秘密証書遺言をなくしたときの対処方法も自筆証書遺言と同様に、もう一度遺言を作成し直すということが考えられます。

上記自筆証書遺言の対処法をご参照ください。

作成し直すのであれば、なくしても謄本の交付を何度でも請求することができる公正証書遺言での作成がお勧めです。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
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相続に関する様々なサポートを行っております。


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