司法書士 石川宗徳の相続コラム

養子の子が養親の代襲相続人となる場合、ならない場合

孫は代襲相続人となり得ます。

しかし、それが養子の子であった場合はどうでしょうか。

実は、養子の子が養親の相続人となるケース、ならないケースがあります。

このコラムでは、養子の子が養親の代襲相続人となる場合、ならない場合について紹介しています。

養子と代襲相続

人が亡くなったときに、誰が相続人となるかは重要な事項です。

相続人を間違えたまま遺産分割協議をしてしまったときは、遺産分割協議をやり直さなくてはなりません。

また、状況によっては納付する税金についても納付のし直し等をすることになるかもしれません。

養子縁組とは

養子縁組とは、血縁関係の有無とは無関係に、血族間におけるのと同一の親族関係を生じさせることをいいます。

養子縁組には普通養子縁組特別養子縁組がありますが、ここでは違いについての説明は割愛します。

養子は養親の相続人となるか

養子は、養親の相続人となります。

養子が相続人となる場合、養親に実子がいるときでも、養子と実子の法定相続分に違いはありません。

なお、普通養子縁組における養子は実親の相続人となりますが、特別養子縁組における養子は実親の相続人とはなりません。

代襲相続とは

被相続人の子が、次の事項に該当するときは、その者の子が被相続人の子に代わり相続人となります(民法第887条)。これを代襲相続といいます。ただし、被相続人の直系卑属でない場合は、代襲相続が発生しません。

  1. 相続開始以前に死亡
  2. 相続欠格事由に該当して相続権を喪失
  3. 相続廃除によって相続権を喪失

それでは養子に子がいたときは、養子の子は代襲相続人となるのでしょうか。

養子の子が代襲相続人となる場合

養子の子が、養子が養親と養子縁組をした後に生まれたときは、養子の子は養親の代襲相続人となり得ます。

養子の子が養親の直系卑属になるかがポイントとなります。

養親と養子は養子縁組をすることにより血族間と同じ親族関係となり、その後に生まれた子は、養親の直系卑属になります。

養子の子が代襲相続人とならない場合

養子の子が、養子が養親と養子縁組をする前に生まれていたときは、養子の子は養親の代襲相続人とはなりません。

養子の子が、養子と養親が養子縁組をする前に生まれていたときは、養子の子と養親との間には親族関係が生じないため、養子の子が養親の直系卑属に該当しません。

養子が既に死亡している場合、養子の子が養親の財産を養親の死後に取得するのであれば、養親と養子縁組をする、あるいは遺言等の方法によることになります。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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