司法書士 石川宗徳の相続コラム

母の介護をしていた長男夫婦は遺産を多くもらうことはできるか

民法では誰が相続人となり、その相続分はどれくらいかが定められています。

相続人のうち1人だけが被相続人の介護をした場合、その介護をした分は相続分に反映されるのでしょうか。

このコラムでは、相続人が被相続人を介護をした場合の相続分に与える影響について紹介しています。

相続分と寄与分

相続人が複数いるときに、各相続人の相続分は民法に定められています(民法第900条)。

例えば相続人が配偶者と子2名であったときの法定相続分は、配偶者が2分の1で子が4分の1ずつとなります。

しかし、どのような状況においてもこの法定相続分を動かすことができないとなると、被相続人に貢献をした相続人とそうでない相続人との間に不公平が生じてしまう可能性があります。

そこで民法には、この不公平に対応するものとして寄与分というものを定めています(民法第904条の2)。

寄与分とは

寄与分とは、次に該当する者が、法定相続分より多い相続分を取得することができる制度です。

  1. 被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付をした相続人
  2. 被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人

子の妻は相続人とはなりません。

そして、寄与分は相続人にしか認められていない制度です。

そのため子の妻がどれだけ療養看護等をしても、子の妻には寄与分が認められないことになっています。

子の妻に財産を分けるのであれば、生前贈与遺言等の方法を検討します。

 

寄与分が認められるかどうか

被相続人の療養看護をした相続人が寄与分が認められるためには、単に療養看護しただけでは足りず、次のような要件が必要とされています。

親族間には扶養義務があるため、扶養義務の範囲内での行為であれば民法第904条2の特別の寄与に当たらないためです。

  1. 療養看護の必要性があること
  2. 扶養義務を超えた特別の貢献があること
  3. 療養看護が無報酬または著しく少額であること
  4. 療養看護が相当な期間に及んでいること
  5. 被相続人の財産の維持または増加させていること

寄与分の決め方

寄与分は、これくらいの貢献であればいくら、という明確な規定がありません。

そのため、まずは相続人の話し合いで決定することになります。

なお、療養看護をした相続人が上記の要件を満たしていない場合でも、遺産分割協議の内容として、当該相続人の相続分を多くするという協議内容をすることは可能です。

どうしても話し合いで決まらなかったときは、寄与分を家庭裁判所に定めてもらうために、家庭裁判所へ寄与分を定める処分調停の申立てをすることになります。

寄与分と各相続人の相続分の算定

寄与分の認められる相続にがいるときは、相続財産から寄与分を控除したものを相続財産とみなし、そこから法定相続分を算出して、寄与分の認められる相続人に対して寄与分を加える方法により各相続人の相続分を算定します。

例えば相続財産が2,000万円の預貯金であり、相続人が子3名(ABC)、うち1名(A)の寄与分が200万円だとした場合の各相続人の相続分は次のとおりとなります。

  • 2,000万円 – 200万円 = 1,800万円
  • 1,800万円 ÷ 3 = 600万円(BCの相続分)
  • 600万円 + 200万円 = 800万円(Aの相続分)

各相続人の相続分は、A(800万円)、B(600万円)、C(600万円)となります。

お世話になった人には遺言で

看護をしてくれた相続人に寄与分が認められるかどうかは、相続人の話し合いで決まらなければ家庭裁判所に判断を仰ぐ必要があるのは前述のとおりです。

そして、寄与分として認められるには親族としての扶養義務を超えた貢献が求められるため、寄与分が認められないことも少なくありません。

何よりも、寄与分に関して看護をした相続人とそうでない相続人との間で、感情的な要素が絡むことにより、寄与分をめぐって相続人同士での紛争に発展してしまうこともあります。

親族間で相続をきっかけに争いになってしまうことほど悲しいことはありません。

遺言という選択

相続人同士で争いになる可能性を減らす一つの方法として遺言があります。

看護をしてくれた相続人への感謝の意を込めて、当該相続人へ他の相続人よりも多くの遺産を相続させるという内容が考えられます。

その場合、付言事項として看護をしてくれた相続人の相続分が多い理由や、他の相続人への感謝の言葉も書いてみてはいかがでしょうか。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
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相続に関する様々なサポートを行っております。


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