司法書士 石川宗徳の相続コラム

初期の認知症の方は遺言を作成することができるかどうか

遺言を作成するには、遺言作成時に遺言者に意思能力があることが必要です。

一方で、もしかしたら初期の認知症かもしれないという人が遺言を作っておきたいというニーズがあります。

初期の認知症の方は遺言を作成することができるのでしょうか。

このコラムでは、認知症と遺言について紹介をしています。

遺言と意思能力

遺言作成時に遺言者に意思能力がない場合は、遺言は無効となります。

初期の認知症であったとしても、意思能力があるのであれば遺言を作成することができます。

また、認知症でなくても意思能力が不十分であれば遺言を作成することができません(作成しても無効となります)。

遺言を作成することができるかどうかは、認知症かどうかではなく、意思能力があるかどうかにかかってきます。

初期の認知症と意思能力

成年後見相当の認知症であれば、意思能力は不十分と考えられる可能性が高いといえます。

一方で、初期の認知症の場合は、その程度にもよりますが意思能力が全くないかというとそうではないケースもあります。

実際に、人に意思能力があるのかどうかを判断するのが難しいケースがあり、実務でも判断に迷うことはあります。

 

意思能力が十分にないかもしれない場合

さて、意思能力があるかないかを判断する明確な基準は、実は法律にはありません。

遺言は、遺言作成時に問題が顕在化することもありますが、多くは遺言者が亡くなった後に、相続人から遺言の有効性について争われたときに問題は顕在化するため、遺言作成時に意思能力があったことの証拠を積み重ねることにより争いを起こしにくくするという方法が考えられます。

もちろん、争ってくる相続人はいないからという理由で、意思能力が不十分な人が遺言を作成してもその遺言は無効となります。

医師の診断を受ける

遺言を作成する前に、遺言者が認知症かどうかを認知症の専門医に診断をしてもらうという方法があります。

認知層の専門医が認知症ではないと診断した診断書は、遺言作成時に遺言者に意思能力があったという証拠になるでしょう。

認知症ではあるけれども、軽度であり意思能力があるのであれば遺言を作ることはできます。

遺言を作るなら公正証書遺言で

認知症が疑われる方が遺言を作成する場合は、自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言での作成が良いと思います。

公正証書遺言は公証人が遺言者に、遺言の内容が間違いないか等を確認するためであり、遺言者に意思能力がなく、遺言者が遺言の内容等を理解できないようであれば公証人は遺言を作成できないためです。

意思や会話を動画で残す

動画で本人が遺言を作成する理由や内容、想いを発言しているところを残したり、会話や受け答えの様子を撮影することにより、遺言者に意思能力があったこと示す資料となるかもしれません。

なお、遺言は様式が法律で定められており、動画は遺言の様式としては定められていないため、動画で作成された遺言は遺言としては有効とはなりません

日記や介護者の証言を記録する

遺言者の普段の様子等が分かるように、こまめに日記を付けておくことも遺言者に意思能力があったことを示す資料となる可能性があります。

また、介護者等の普段から遺言者に接する人に、遺言者の普段の行動に関する証言等は、遺言者に意思能力があったことの、一つの資料になるかもしれません。

成年被後見人と遺言

成年被後見人も遺言を作成することはできます。

ただし、次の要件を満たす必要があるとされています(民法第973条)。

  1. 被相続人の事理を弁識する能力が一時的に回復をした状態、
  2. 医師2名以上の立会い、
  3. 遺言に立ち会った医師が、遺言者に事理弁識能力を欠く状態ではなかったと遺言書に付記、署名、押印。

遺言の作成はお早めに

意思能力があるのかないのかについては、法律上は明確な規定がありません。

明確な規定とは、このことが分かれば、あるいはこのテストが解ければ意思能力があるとみなす、というような基準です。

そのため遺言作成時に遺言者に意思能力があったのかどうかについて、遺言者が亡くなった後に、遺産を思うように相続できなかった相続人から争われることもあります。

人はいつ死ぬかは誰にも分からず、同様に、いつ認知症になってしまうかも分かりません。

遺産の分け方について考えが固まっているのであれば、遺言の有効性を相続人間で争うことのないように、認知症になる前に遺言を作成しておいた方がいいかもしれません。

また、せっかく遺言を作成しても後で無効になってしまわないように、公正証書遺言の方式で遺言を作成することをお勧めします。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
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相続に関する様々なサポートを行っております。


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