司法書士 石川宗徳の相続コラム

相続放棄は3ヶ月以内にしなければなりません…これっていつから3ヶ月?

相続放棄は3ヶ月以内にしないとならないことは、もしかしたら3ヶ月という期間を知っている方も少なくないかもしれません。

この3ヶ月という期間はいつから数えて3ヶ月以内のことを指すのでしょうか。

このコラムでは、相続放棄をするならいつからいつまでにしなければならないかについて紹介しています。

相続放棄と熟慮期間

相続放棄は3ヶ月以内にしなければなりません。

この「3ヶ月以内」とは、いつから3ヶ月以内でしょうか。

民法の条文では次のように定められています。

 

(相続の承認又は放棄をすべき期間)
民法第915条1項

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

 

自己のために相続の開始があったことを知った時

相続開始の起算点である「自己のために相続の開始があったことを知った時」とはいつのことを指すのでしょうか。

一般的には、

  1. 被相続人の死亡の事実を知った時
  2. 自分が相続人となった事実を知った時

の両方を指すとされています。

 

法律を知らなかった、は通用しない

「自己のために相続の開始があったことを知った時」に、相続放棄という制度・法律を知った時は含まれません。

もし相続放棄という制度を知っていれば相続放棄をしていたのに・・・という主張はできないことになっています。

同様に、子は相続人となる法律を知らなかった・・・という主張もできません。

相続人が配偶者と子のケース

配偶者は常に相続人であり(民法第890条)、子は被相続人の相続人となりますので(民法第887条1項)、配偶者と子は被相続人の死亡の事実を知った時が起算点となります。

配偶者と子は、他の相続人に関係なく被相続人の相続人となりますので、

「被相続人の死亡の事実を知った時」=「自分が相続人となった事実を知った時」

となります。

疎遠になっていた父が死亡したケース

両親が離婚をして、母が親権者となった場合の子は、両親の離婚後に父と連絡を何年も取っていないケースも少なくありません。

なお、両親が離婚をした場合でも父の子は、父の相続人となりますので父の財産に対する相続権があります。

このケースにおける子の相続放棄の熟慮期間の起算点は、原則として、父が亡くなったことを警察や親戚等から聞かされて、その事実を知った日となります。

先順位の相続人が相続放棄をしたケース

被相続人に第1順位相続人であるがいる場合は、第2順位相続人・第3順位相続人は相続人とはなりません。

しかし、第1順位相続人の全員が相続放棄等をすることにより相続権を失ったときは、後順位の相続人が相続をすることになります。

第2順位、第3順位相続人は、原則として、前の順位の相続人全員が相続放棄等により相続権を失ったことにより、自分が相続人となったことを知ったときから、熟慮期間がスタートします。

後日、被相続人の多額の借金が発覚したケース

被相続人の借金が少なかったため相続放棄をしなかったところ、熟慮期間経過後に多額の借金があることが発覚したときはどうなるでしょうか。

多額の借金があることが分かっていれば、熟慮期間内に相続放棄をしていたのに・・・と思うかもしれません。

さて、最高裁の昭和59年4月27日判決によると、相続人が相続放棄をしなかった理由が、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、全く存在しないと信じたことについて相当な理由がある場合には、熟慮期間は「相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時」から起算する、とされています。

相続人が、多額の借金があることが全く存在しないと信じ、かつ存在しないと信じたことに相当な理由があるときは、熟慮期間経過後の相続放棄も可能となり得ます。

これは相続人等の状況によってケースバイケースですので、相続放棄をされる方は専門家に相談されることをお勧めします。

期間の計算の仕方

期間の計算をするときは、期間の初日は参入しません(民法第140条)。

初日を参入しないとは、例えば子が親である被相続人の死亡の事実を知った日の翌日から熟慮期間を起算します(その日の午前0時に知ったときを除く)。

親の死亡の事実を知った日が平成29年10月19日の夕方頃であるときは、子の熟慮期間は平成29年10月20日が起算日となり、平成30年1月19日の終了時に熟慮期間が終わることになります。

相続放棄の申述期間の伸長

財産、負債の調査に時間がかかってしまうような場合、3ヶ月の熟慮期間中に相続放棄をするかどうかの判断ができないケースもあります。

相続放棄を熟慮期間内に申立てができないことにつき理由があるときは、熟慮期間を伸長することができます。

熟慮期間の伸長は、当初の熟慮期間中に管轄の家庭裁判所に申立てをしなければなりませんのでご注意ください。

相続の承認又は放棄の期間の伸長(家庭裁判所)

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
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相続に関する様々なサポートを行っております。


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