司法書士 石川宗徳の相続コラム

相続人に認知症の方がいる場合の、遺産分割協議をする方法

ご高齢の方が亡くなったときで、その配偶者が相続人となるケースでは、当該配偶者の方もご高齢であることが少なくありません。

そして、ご高齢である相続人が認知症であるケースも少なからずあります。

認知症の方は、その程度にもよりますがそのままでは遺産分割協議に参加することができない可能性があります。

このコラムでは、相続人に認知症の方がいる場合の遺産分割協議をする方法について紹介しています。

遺産分割協議と成年後見制度

人が亡くなったとき、その人の財産に関する権利義務は相続人が承継します。

各相続人が相続する財産に対する割合(法定相続分)は法律で定められていますが、法定相続分を基準にして相続人全員で相続財産について協議(遺産分割協議)することが多いのではないでしょうか。

遺産分割協議を行う際は、その内容も大切な事項になりますが、そもそも遺産分割協議を行っていいのかどうかも検討しなければなりません。

遺産分割協議には意思能力・行為能力が必要

遺産分割協議は法律行為に該当しますので、遺産分割協議に参加する相続人には意思能力行為能力が必要です。

相続人が(行為能力が制限されている)未成年者であれば代理人(親権者、あるいは親権者に利益相反が生じるときは特別代理人)が代わりに遺産分割協議を行います。

それでは、認知症等により意思能力が不十分である方が相続人にいるときはどうでしょうか。

相続人の意思能力が不十分なとき

相続人に、認知症等により意思能力が不十分である方がいるときは、当該相続人は遺産分割協議に参加することができません。

しかし、相続人に意思能力が不十分である方がいるときは絶対に遺産分割協議をすることができないのかというとそうではなく、遺産分割協議を行う方法はあります。

その方法とは、成年後見制度を利用することです。

成年後見制度を利用する

成年後見制度を利用することにより、認知症の方が相続人にいる場合でも遺産分割協議を行うことはできます。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害などによって物事を判断する能力が不十分な人を保護するために設けられた制度です。

成年後見人が参加する遺産分割協議と利益相反

本人(被後見人)に代わり成年後見人が遺産分割協議に参加することになりますが、本人(被後見人)の親族が成年後見人をしているときは注意が必要です。

1つの相続において、本人(被後見人)とその後見人が共に相続人である場合は、当該後見人は本人(被後見人)に代理して遺産分割協議に参加することはできません。

本人(被後見人)と後見人の利益が相反するためです。

後見人自身の利益(遺産の取り分)を増やすことが、本人(被後見人)の利益を減らすことに繋がり、そうしようと思えば後見人がそうできてしまいます。

特別代理人の選任の申立て

本人(被後見人)と後見人の利益が相反するときは、後見人が本人(被後見人)に代わり遺産分割協議に参加することができないため、本人(被後見人)の別の代理人が必要となります。

この代理人は家庭裁判所に選任をしてもらう必要があり、この代理人のことを特別代理人といいます。

特別代理人の選任を家庭裁判所に申立てをして、選任された特別代理人が本人(被後見人)に代わり遺産分割協議に参加することになります。

成年後見人の仕事は、基本的には被後見人が亡くなるまで続く

成年後見制度は一度利用(後見が開始)すると基本的には本人(被後見人)が亡くなるまで続きます

遺産分割協議を行うためだけにスポットで選任されるわけではありません。

本人(被後見人)が意思能力が不十分な状態から脱すれば成年後見は終了しますが、現在のところそのようなことはあまり無いようです。

法定相続人に認知症の方がいる場合

法定相続人に認知症の方がいる場合は、相続発生後に相続人が遺産分割をする際は上記のような手続きが必要となります。

もし被相続人が遺言をのこしていたり、死因贈与契約(家族)信託契約を締結していたのであれば、遺産分割協議を行うことなく遺言等の内容に従って相続人や受遺者は被相続人の相続財産を承継することができます。

遺言や死因贈与契約の内容を、認知症の方の介護を条件とする負担付遺贈や負担付贈与というものにすることもできます。

 

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
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相続に関する様々なサポートを行っております。


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